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1. 宗像市議会 2019-06-06
   宗像市：令和元年第２回定例会（第４日）　本文 開催日：2019年06月06日

   
   取得元: 宗像市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年　６月　６日（第４日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯花田議長 　おはようございます。 　ただいまの出席議員は１９人で、全員であります。よって、令和元年第２回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開します。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 　これより日程に入ります。 　日程第　１．一般質問 ◯花田議長 　日程第１、一般質問を行います。 　最初に、３番、井浦議員の１項目めの質問を許します。井浦議員、どうぞ。 ◯３番（井浦議員） 　おはようございます。会派宗像志政クラブの井浦潤也と申します。 　本日のトップバッターとして、しっかり質問ができればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、４月の人事異動で、今回からこの議場に入られた部課長、係長の皆さん、新鮮な気持ちで緊張されていらっしゃるのではと思いますが、私も議会のたびに初心忘るべからずの精神で、いつも緊張して挑んでおります。どうぞ、本市の発展のために切磋琢磨できればと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最初の項目は、市長の施政方針にもあります、「稼ぐ力」の創出につなげていくための企業誘致について質問を行いたいと思います。 　このテーマは、事前に通告しておりましたが、３日の連絡協議会にて御説明がありました、本市の財政状況が今後数年で厳しくなっていくことが予想される今、これからしっかり取り組んでいかないといけないと、そういうテーマと再認識させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　項目１、これからの企業誘致について。本市は、福岡市と北九州市の両政令指定都市の中間に位置し、北は玄界灘に面し、三方向を山に囲まれ、市中央を釣川が貫流する地理的条件や自然環境に恵まれた都市でありますが、都市計画においては、本市の市街地特性や既存の都市機能を生かしながら、これまで培ってきた魅力ある住宅都市、学術・文化都市のイメージを維持、発展させ、宗像に住んでよかった、住み続けたいと思える都市として再構築することが求められています。
   　そこで、平成１９年５月に宗像市都市計画マスタープランを策定し、都市計画区域の拡大や市街地整備などの諸施策に取り組んできましたが、少子・高齢化の進展や大規模住宅団地の老朽化などは一層顕著となり、安全で快適に暮らし続けられる生活環境の維持が困難になってきていると思います。これらの課題に適切に対応するとともに、本市が目指すべき都市像の実現に向けて道筋を明らかにすることを目的として、第２次宗像市都市計画マスタープランを策定しています。 　今年度の市長の施政方針には、新たな企業の誘致や既存企業の新事業の創出支援、新たに挑戦しようとする事業者や起業家の育成に努め、地域の新しい稼ぐ力の創出に取り組むとありますが、これからの企業誘致についてお伺いしたいと思います。 　（１）第１次都市計画マスタープランでの課題などを踏まえ、第２次都市計画マスタープランを作成していますが、どのように変わってきたのでしょうか。 　（２）企業誘致を進めるに当たりまして、以下の質問を行います。 　1)市内の現在の企業数はどれぐらいでしょうか。 　2)市内の企業の現在の雇用人数はどれぐらいでしょうか。 　3)企業立地促進補助金の交付実績の現状と税収への影響はいかがでしょうか。 　4)現在、本市へ企業立地の相談内容と件数はどれくらいあるのでしょうか。 　5)企業誘致による市民への波及効果はいかがでしょうか。 　（３）朝町地区の土地利用について、本市の取り組みはいかがでしょうか。 　（４）都市計画マスタープランは定期的に見直しを行っていますが、今後の見直しで企業誘致が可能な地区をふやすことができないのでしょうか。また、民間の未利用地についてもっと積極的にアプローチをすることはできないのでしょうか。 　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ◯花田議長 　井浦議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　皆さん、おはようございます。 　私から、まず、今後の企業誘致に対する考えについてお答えし、各項目については、部長より答弁いたします。 　企業誘致につきましては、税収の増加、新規雇用の発生、定住人口の増加に加え、地域消費の拡大や地元事業者への需要拡大といった幅広い効果が期待できます。しかし、市内にはすぐに企業誘致が可能な土地が少なくなってきており、企業側の要求水準に応えられないことも多くあります。そのため、これまでと同様に企業誘致の働きかけを行うとともに、今後は民間所有の産業用地の確保に向けた働きかけを積極的に行っていきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　井上都市建設部長。 ◯井上都市建設部長 　では、私から、（１）第２次都市計画マスタープランでどう変わってきたのかについてお答えします。 　第２次都市計画マスタープランでは、都市機能の集約や都市活動を支える産業用地の確保を土地利用方針として掲げています。 　具体的には、ＪＲ駅周辺への商業、業務、医療、福祉などの都市機能の集約を初め、国道３号沿道の王丸地区や若宮インターチェンジの近接地である朝町地区、宗像清掃工場周辺への工業・流通施設の立地誘導、国道４９５号沿道への商業サービス機能の誘導などを図ることとしています。 　以上です。 ◯花田議長 　河野総務部長。 ◯河野総務部長 　私のほうから、（２）から（４）につきまして、答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、市内の企業数、雇用人数についてですが、平成２８年度経済センサス活動調査の結果によりますと、２,６４６事業所、雇用人数は２万４,４４８人です。 　企業立地促進補助金の交付実績の現状につきましては、平成１９年に条例を策定し、平成３０年までの間に６社に対し、合計で１億６５０万円の交付実績がございます。 　税収への影響につきましては、企業側の了解を得る必要があるため、詳細な数値は把握しておりませんが、企業立地に係る投資額に応じた固定資産税、法人市民税、従業員の市民税が、継続的な税収効果を考えますと、７年以上事業が継続されると補助金以上の税収効果が上がると考えております。 　企業立地の相談内容につきましては、用地の相談がメーンであり、平成３０年度は２３件の相談がございました。 　企業誘致による市民への波及効果につきましては、新規雇用の発生による定住人口の増加、人口増加による消費拡大、地元生産者や事業者への新たな需要の発生が挙げられます。 　次に、（３）についてお答えをさせていただきます。 　朝町地区につきましては、工業流通施設の立地を誘導する地域であるため、地権者の意向確認、調整を丁寧に進めつつ、デベロッパーやさまざまな企業への働きかけを行い、自然環境の保全や周辺地域の環境に配慮した施設立地の誘導を実現してまいりたいと考えております。 　次に、（４）についてお答えをいたします。 　市の企業誘致の中核であった産業団地アスティが完売した今、産業用地の確保は民間による開発に頼らざるを得ない状況です。先ほど申しました朝町地区など未利用地への誘導を優先的に進めてまいります。 　次回、２０２５年の第３次宗像市都市計画マスタープランの策定に際しては、国や県の上位計画、市の総合計画に即しながら、第２次宗像市都市計画マスタープランの達成状況も鑑みながら、慎重に検討してまいりたいと思います。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　御答弁ありがとうございました。 　それでは、これから質問を掘り下げていきたいと思います。 　まず、（１）の都市計画マスタープランの変更についてですけれども、スクリーンをごらんいただきたいと思いますが、この図は、第１次都市計画マスタープランの図になっています。スライドさせますと、第２次になるんですけど、追加されたのが、今お話があったように、第２次都市計画マスタープランへの変更で、企業誘致できる地区として、新たに朝町地区が追加されています。その詳細、経緯について、再度お聞きしたいと思います。 ◯花田議長 　井上部長。 ◯井上都市建設部長 　議員がおっしゃるとおり、第２次都市計画マスタープランの、これは土地利用において、当該区、工業流通業務地として位置づけております。 　その経緯といたしましては、マスタープランでは、人口減少時代の到来により、今後は人口増加が見込めないことを前提として、持続可能な都市構造の形成を重要な課題として捉えております。このため、土地利用の基本的な方針として、新たに都市活動を支える産業用地を適正に確保するため土地利用を掲げ、市街地の形成方針において若宮インターチェンジ近接地へ工業流通市街地としての施設の立地を誘導するなどとしております。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　ありがとうございます。この件につきましては、（３）のほうでもう一度御質問したいと思いますけれども、ちょっと変えまして、現在、先ほど御答弁でありましたように、現況をちょっと確認したいと思います。 　平成２８年で、本市の企業数は２,６４６事業所で、雇用人数は２万４,４４８人ということで御答弁ありましたけれども、ここ１０年で、それぞれ増加したのかどうか、推移をお聞かせいただきたいと思います。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　この１０年の増加ということでございますが、企業数の統計につきましては、若干調査方法が、この１０年で異なっておりますので、単純には比較できませんけど、この１０年で３７事業所、２２４人の従業員が増加しておるという状況でございます。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　ありがとうございます。新規事業の開拓となると、非常に大きなウエートを占めたり、リスキーなところもあって、当然その事業者の規模によって変わってくるかと思います。 　そこで、今現在、企業立地促進補助金というものを、市としてはきちっと補助ができるようにしておりますけれども、この企業立地促進補助金についてお聞きしたいと思いますが、まず、この補助金に、これまで申請された企業のうちに交付に至らなかった企業はあるのでしょうか。 　また、その交付に至らなかった理由があれば、教えてください。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　企業立地補助金につきましては、相談の段階から、企業とは何度も協議を重ねておりますので、申請があった後に、交付に至らなかったということは生じておりません。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　わかりました。ありがとうございます。もし、申請してならなかったというのは、そこは問題があったということで、企業努力の点でと思ったんですけれども、申請の前から、しっかり窓口として、行政がかかわっているということでは安心しました。 　平成１９年にこの条例が策定されましたけれども、この企業立地促進補助金で、これまで６社に対して１億６５０万円の交付実績があるとのことでしたけれども、交付された企業の規模はどれぐらいだったのでしょうか。質問です。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　企業規模につきましては、一概にはお答えできませんけど、ベンチャー企業の数人から、百人を超える企業まで、さまざまな状況でございます。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　現在も、この企業はしっかり稼働されているということで間違いないでしょうかね。はい、ありがとうございます。 　次に、交付に対して、６社ということで、企業誘致するに当たって、宗像市については、都市計画マスタープランの中で開発できる地域が限られている中で、ベンチャー企業や百人を超える企業が、こうやって１社でも多く来てくれることは、この後の税収の見込みになりますし、働きやすい場所で働いてくれる、非常に自然豊かな宗像市でありますので、引き続き、交付をできるような企業を探していただければと思いますし、対応をしていただきたいと思います。 　次に、企業立地の相談件数ということですね。平成３０年で２３件の相談があったとのことですが、そのうち企業立地につながりそうな企業はあるのでしょうか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　現在、企業立地に至りそうな案件というのは１件、今現在話が進んでおりまして、相手方のあることですので、この場では企業名は差し控えさせていただきたいと思います。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　２３件のうちに、まず１件ということで、話が進みそうだということですけれども、企業誘致できる場所が、なかなか今ないという中で、２３件も、宗像市で起業したいという相談があるということは、非常に魅力ある市であるということは確認できるかと思います。
   　その中で、１件ということでありますけれども、なかなか誘致する場所が限られている中であればあるほど、せっかく相談された企業も断念されることがあるんじゃないかなと感じます。 　そのうち、残念ながら、今２３件のうちに１件は、前に進みそうだということでありましたけれども、相談後に、わかればなんですが、いや、やっぱりやめようとか、断念された企業、そういったものがあれば、その理由は把握していますでしょうか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　企業とお話をいたしまして、一番の課題となるのは、まずは土地の広さというのがあります。それと、最終的に断念をする理由の一番大きなものは、やはり時間がかかる。企業は、進出してある程度一定の期間で業を開始したいという思いが強いですので、本市のように自前の土地を持たない、工業団地を持たないという状況の中では、やはり時間がかかるところが、一番ネックになっておると思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　立地して、それから造成してというところで、宗像市には、先ほどからお話が出ていますように、既に造成があって、どうぞ企業に来てくださいという場所がないというのは、当然状況としてそのようだと思っておりますので、その点が、なかなかネックになっているというのは確認できると思います。 　この企業誘致による、当然、今２３件中の１社が、宗像市に来てくれるということは望みなんですけれども、企業誘致することによって、市民への波及効果は、御答弁にもありましたように、定住人口の増加により消費拡大が見込まれ、また、地元生産者や事業者への新たな需要が挙げられます。企業誘致がとても重要な政策だと、答弁の中で改めて私も感じたところなんですが、そこで、今回今年度から開院される予定となっています、北九州宗像中央病院というのが釣川沿いに立地されることになっていますし、本市としては、この北九州宗像中央病院に関係する、宗像に来るに当たっての、誘致に当たってどのような努力があったのかをお聞きしたいんですが、また、今年度、また来年に向けて、応用電機や西部技研のように、本市に操業が決まっています企業についても、どのようなアプローチを、また誘致に至ったのか、御質問したいと思います。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　北九州宗像中央病院は３年前ぐらいに、宗像市か福津市で土地を探しておるという御相談がございました。本市といたしましては、特に、病院側の意向も利便性の高いところがいいということでございましたので、駅周辺を、まず当たったということがございます。それから、特に東郷駅の改修があっておりましたので、東郷駅の北口に立地できないかということで、地権者なり、区長さんを通して調整に入ったわけでございます。ただ、現在の場所につきましては、最終的に病院側が民間と直接お話をして、現在の場所が決まったという状況でございます。 　そういった意味で、企業誘致につきましては、市が地元に対して調整をして入っていくことに対しては、地元の信頼感とか、そういういろんな不安が払拭できるということがありますので、今後の企業誘致につきましても、やっぱり市が積極的に関与していくというスタンスで進めてまいりたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　ありがとうございます。当然、民間地であれば、土地の利用者、土地の地主さんとの調整は一番、最大の努力が必要かと思います。その中で宗像市を選んでくれたということが、市に対する魅力を発信することにつながると思っています。 　病院ということで、かなり大きな病院で、私も前回の議会の中で、道路事情のことをちょっと質問させていただいたんですけれども、これから先、限られた土地に企業誘致を進めるに当たりまして、これから本市としては大変重要な施策というのは、先ほどから申し上げておりますが、誘致場所を考えるに当たりまして、誘致後のこういった宗像病院だったり、また、野菜カット工場のデリカフーズ等、来ていただくことは非常に大歓迎でありますし、これからの限られた土地での企業誘致に重要な政策だと考えていますけれども、誘致後の交通状況、混雑についても、前回質問しておりますので、今後こういった交通状況の影響もしっかりシミュレーションを行った対策が必要と考えていますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　前回の質問の中で、交通状況の課題ということで御指摘をいただきました。今回、特に東郷橋周辺、病院と企業が同時に建設をするということで、交通状況等の課題が出てきておるということでございます。 　とりあえず、まず、病院側と企業側に通勤時間帯、そういったものの調整を行ってほしいという話し合いを持っていただくように、今現在進めております。そういった意味で、今後の企業誘致につきましては、そういうふうな周辺環境といいますか、そういったものも十分に配意しながら進めてまいりたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　ありがとうございます。通勤時間帯を少し調整ができればということですけれども、やっぱり病院であれば、外来がある病院ではないというのは伺っておりますけれども、当然利用者の方々の出入りも非常に多いかと思います。また、この件に関しては、もう申し上げておりますけれども、県との交渉も必要かと思いますので、これからについては、企業誘致できる場所と限られたところの中で、ここにこんな企業が来たら、これだけの交通渋滞を招くというようなシミュレーションをしっかり行っていただきながら、担当である県であれば県、国であれば国と、事前に話し合いを進めていきながら、こういった土地の利用を考えていただきたいと思っております。 　しかし、この企業誘致ということは、市民にとって住環境への利便性のサービス向上にもつながると、私は思っておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　今回病院ができることによりまして、周辺にコンビニ、またはドラッグストア、そういったものの立地が、現在進んでおる状況がございます。そういった意味で、市民サービスの向上、また、にぎわいづくりにはつながっておると考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　この中央病院の近くにドラッグストア等できたり、コンビニができたりということで、市民の住環境のサービス向上にはつながっていることは確認とれます。ですので、今後の、企業が来ることを前提とした、こういったサービス向上につながる住環境の開発についても、しっかり見ていただきたいと思っています。 　次に、（３）の質問に移りたいと思いますが、第２次都市計画マスタープランから、先ほど御答弁でありました朝町地区が工業流通業務地として位置づけされました。先ほどスクリーンに映したままですけれども、ちょうどこちらが朝町地区の土地利用方針の変更があって、追加されたところになります。この朝町地区につきましては、まずは、地元の地権者の意向は、調査などできているのでしょうか。 　また、この朝町地区は、九州自動車道の若宮インターから約４キロしか離れていない距離でありまして、本市にとっても流通条件からすると、非常に立地条件がいい場所だと、私は確信いたしております。本市としては、限られた工業流通業務地として位置づけている以上、地権者の方々が安心して売却できるように、行政がしっかり調整役としてかかわっていくことが重要だと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　朝町のこの用地につきましては、先日、朝町の財産組合の組合長を初め約１０人の役員とお会いをさせていただきました。地元の方々からも、今まで何度となく企業からお話があっておりましたが、なかなか課題が多く進んでいないというお話がございました。 　地元としましても、ぜひ活用していきたいと、この土地は３０ヘクタールと、非常に広大な土地でございますので、地元としても、管理の問題、いろんな問題があって、ぜひ活用してほしいという意向を申しておりました。 　そういった意味で、ぜひ市も地元と一緒になって活用方法、また調整、そういったものについて、入っていただきたいという申し入れがございましたので、今後は、ぜひ市も一緒になって、この土地の活用については、協議をしてまいりましょうというお話をしている次第でございます。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　地元の皆さんとしては、地元の地権者の財産組合等ございまして、その場で皆さんの総意を当然確認した上で、地権者あってのものでありますので、進めていくことが重要かと思いますけれども、やはり行政、本市がかかわっていくことが、地権者の皆さんの安心感につながると思っています。市のほうで、こういった都市計画マスタープランで位置づけされている場所ということでありますし、今後、この地域を上手に企業誘致、３０ヘクタールというかなり広大な土地でありますし、地元の方々も売却できればという意向も、一部私も伺っておりますので、市のほうが介入することによって、地元の方が安心しているということが、先ほど答弁にもありましたので、ぜひ、地元の方々と一緒になって、市のほうと連携していただきたいと思いますけれども、もう一度いかがでしょうか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　おっしゃるように、繰り返しになりますけど、この土地につきましては、非常に市としても貴重な用地であるという認識はございますので、地元としっかり話をしながら進めてまいりたいと思います。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　ありがとうございます。ぜひ、地元の方とともに、足並みをそろえて、この企業誘致につなげられる土地利用を進めていただきたいと思っております。 　（４）の質問に入ります。 　都市計画マスタープランの定期的な見直しで、企業誘致が可能な地区を検討する際には、当然国や県への働きかけも重要かと思います。しっかり本市の現状を踏まえ、働きかけを行ってほしいと懇願いたしますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◯花田議長 　井上部長。 ◯井上都市建設部長 　市の都市計画は、国土利用計画や県の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針などの上位計画がありますので、したがいまして、定期的な見直しを行う際は、国、県と調整を図りながら進めてまいります。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　当然上位法に、この都市計画というのは上げられていまして、私も、昔国会議員の秘書をしているときに、地域の皆様方から特に言われたのが、宗像市に雇用の場が欲しいという意見が非常に多かったんですね。その際に、福岡県の都市計画図を、私も確認をしたりして、基本的に大きく見て、宗像市は住宅専用地域であるという中で、企業誘致ができるような開発許可が出にくい場所である、これはもう当然決まっているというか、その計画で策定されているんですけれども、ただ、この朝町地区のように、新たに開発できるところを探して、行政としてはマスタープランの見直しの際に、一つでも未利用地に関して模索して、一つでも多く可能性を広めていくことも重要と思いますので、これに対しては、地元の市が、しっかり県、国に、こういった状況をお伝えして、そして、計画一部変更だったり、策定するに当たってのお願いをしていかないといけないと感じております。 　そこで、この企業誘致ができる地区が限られている本市につきましては、現在民間が所有している未利用地、先ほどから答弁でも出てきていますけれども、この未利用地について、これから活用が図られるように、行政が把握していく、未利用地をどこの企業が持ってという、どこの地主だったりとか、そういった土地として全く動いていない、塩漬けされたようなところを探していくことも必要かと思います。その中で行政が把握していく必要があるかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　今お話しありましたように、かなり昔から、民間が開発目的で買い上げた用地というのが、市内にもたくさん残っております。そういった意味で、そういったものが活用できるような用地かどうかということも含めて、都市計画の位置づけ、そういったものが当然必要になってまいりますので、そういったことについては、調査研究は行ってまいりたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　ぜひ、この未利用地を探していくというか、確認をしながら、都市計画マスタープランに、また追加できるところは追加して、一つでも企業が来れるような環境をつくると。 　先ほど御答弁の中でありましたけれども、やはり時間がかかるということが懸念されていると、企業が来るに当たって時間がかかる。これはやっぱり開発許可がとれたとしても、山林から、まず造成をして、そして造成から建物を建てるなど、やっぱり時間がかかるとなると断念されることが多いと思います。 　近隣の都市でも、もう既に大きな開発が進んでいるところは多々あると思います。例えば、古賀市の、古賀インターの近くの玄望園はすごい開発をされていますし、当然これは塩漬けされていた土地が、やっと動き始めたということは見たとおりなんですけれども、こういったところを探していくことも、本市でしかできない、限られた立地条件を確認していくことが非常に大事だと思っておりますので、率先して企業誘致ができるように、そして、都市計画に載っていますように、本市の特質であります自然環境豊かで、文化都市であるということは、もちろん継続しつつ、できるところでできる開発をする、そして、この朝町地区のように、限られたところでありますけれども、ここでも３０ヘクタールの土地に企業が、また、大手が来ることによって雇用の促進につながり、住環境の向上につながることは確認できておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 　この質問、最後になりますけれども、先ほどの市長の御答弁にもありました、産業用地の確保に向けた働きかけを積極的に行いたいとありましたので、ひとつ私の考えをお伝えしたいと思います。 　これからの民間の未利用地に対しましては、地権者である企業自体の行動を待っていても、なかなか進まないと思います。これからは行政が企業に対してしっかりアプローチをしていく、いわゆる官が民へ営業していくことが必要だと感じております。そのことで企業が持っている未利用地の開発に一つでもつなげられたらと思いますけれども、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　冒頭でも述べましたが、限られた用地の中で、いかに民間所有の土地を見つけるというか、情報等を集約して、民地をこれから有効的に利用していくかというのが一つの課題であろうと思っています。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　ありがとうございました。ぜひ、この民間が所有している未利用地についても、しっかり官から民に対して行動を移すと、アプローチをするとこういうことをお願いしまして、１項目めの質問を終わらせていただきます。 ◯花田議長
   　井浦議員の２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯３番（井浦議員） 　項目２、渡船事業のスムーズ化を。現在、本市の市営渡船航路は大島航路と地島航路がありまして、島民の生活に欠かせない交通事業となっています。大島航路では、世界遺産登録の影響もありターミナルでの乗船券券売機での混雑もあると聞きます。そこで乗船券の購入についてお伺いしたいと思います。 　（１）神湊港渡船ターミナルでの券売機において、混雑はどれぐらいあるのでしょうか。 　（２）渡船事業において、券売機や窓口業務で交通系電子マネーの導入は検討できないのでしょうか。 　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ◯花田議長 　井浦議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　大隈危機管理交通担当部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　それでは、２項目めの渡船事業のスムーズ化につきましては、私のほうからお答えいたします。 　（１）市営渡船神湊ターミナルでの券売機における混雑状況と、（２）の交通系電子マネーの導入につきましては、関係がありますので、一括してお答えをいたします。 　神湊ターミナルでの券売機の混雑状況につきましては、イベント開催がない平日は、混在することなくスムーズに発券機を御利用いただいていると認識しております。しかしながら、ゴールデンウイークや夏休み期間中、また、土日のイベント開催時などにおきましては、一時的に券売機の前に列をなす状況があるなど、多少の待ち時間が発生していることは承知しております。 　議員御提案の交通系電子マネーを導入した場合には、市にとりましては、券売機での発券時間の短縮による混雑解消につながり、また、利用者にとっては券売機で小銭を出し入れする手間が省ける、現金を持ち歩くなくて支払いができる等、サービスや利便性の向上につながると考えております。 　一方で、交通系電子マネーの導入に係るイニシャルコスト、導入後におけるランニングコストなど、大きな財政負担もあることから、現状の赤字経営の側面も十分に考慮の上、費用対効果の検証など、今後慎重に調査、検討してまいりたいと考えるところでございます。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　ありがとうございます。現在、平日では当然スムーズな券売機の販売ができているということでありましたけれども、イベントなどがない平日はスムーズである。ただ、ゴールデンウイークや夏休み、また土日について、またイベントを大島で行った場合、地島もそうですけれども、こういったイベントなどの開催時で混雑が発生していると、列が出ているということでしたけれども、混雑時の状況について、具体的にわかれば教えてください。 ◯花田議長 　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　混雑の状況につきましては、今、井浦議員から御紹介いただいたとおりでございます。 　混雑時には、自動券売機の前からターミナルの入り口付近まで利用者が並んでいる状況が見受けられます。正確に数えたことはございませんが、１台の券売機につき１０人から１５人程度の方が並ばれているのではないかと思っております。 　また、並ばれてから、実際に乗船券を受け取るまでの時間につきましては、およそ５分から１０分程度だと考えております。 　なお、混雑時には職員が発券機のそばに立ちまして、操作支援や窓口で職員の手作業による発券作業などを行い、スムーズな発券、混雑の解消、緩和に努めております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　現状、混雑時におきましての具体的な状況というのが、１台１０人から１５人並ぶ場合があるということで、券売機からターミナルの入り口まで５分から１０分となると、なかなか進んでいないなという感じを受けるんですけれども、この券売機の混雑については、大島の島民の方に確認したところ、大島への観光客は、特に土日が多く、大島のターミナルにて販売機の列ができているということでありました。 　また、島民の方は、どちらかというと、大島から神湊に渡られる方のことですけれども、出発時刻ぎりぎりでターミナルに行かれるということで、あと二、三分ということで、ばっと走って入られるのが習慣になっている方が多いと伺っております。その際に、土日であったりする場合は、観光客の混雑に悩まされているということはかなりあると聞いております。 　私が提案というか、お話しさせていただいています電子マネーの利用については、島民の皆様にもストレスなく快適に乗船できることだと思いますし、離島で暮らす皆様の生活改善に少しでも貢献できるのではと考えています。 　そこで、交通系電子マネーについてですけれども、利用者にとってサービスや利便性の向上につながるという認識はしっかり理解されていらっしゃると思いますけれども、財政負担などの懸念があると伺っていますが、この電子マネーの導入にかかる予算など、どれぐらいあるのか調査されていますでしょうか。 ◯花田議長 　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　導入に関する費用に関してですが、手段、タイプが二つあると思っております。ＪＲの改札についているような、タッチして入っていくやつと、券売機そもそもにＩＣカードをタッチして券を購入するタイプがございます。 　まず最初に、ＪＲなどの改札機の方式でございますが、こちらであれば、数千万円導入費がかかるんじゃないかという試算をしております。 　また、券売機にＩＣカードの読み取り機を設置する場合では、イニシャルコストして機器の購入費、機器設置費、券売機改修費、ソフト改修費等が必要で、現在券売機４台、窓口２カ所ございますので、それで導入した場合は、合計でおよそ３００万円程度必要じゃないかと考えております。また、ランニングコストとしましては、電子マネーの決済取り扱い手数料、１回発券するごとに、決済するごとに数％の手数料が取られますので、その手数料と通信回線使用料等が必要になってくると思っております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　ありがとうございます。ＩＣカードの部分に関しては数千万円で、タブレット型というんですかね、券売機を窓口でかざすものということで、私も、お隣の福岡市のほうをちょっと調べてきたんですけれども、ここは、渡船事業として電子マネー決済を導入しています福岡市の紹介になります。 　福岡市の市営渡船では、交通系ＩＣカードの電子マネー決済を、全国で初めて導入したということであります。２０１５年１２月１５日から市営渡船の待合所の乗船券販売機に導入、それから２０１６年４月１日から、各待合所窓口に導入されているということでありました。 　まず、交通系ＩＣカードの電子マネーを決済できるというのが、こちらの券売機に、ここにＩＣカードをかざすと買えますよというところです。これが普通のＩＣ型なんですけど、これについては、今答弁があったように、数千万円かかるという費用のものじゃないかなと思います。 　もう一つは、こちらがタブレットのような感じの、窓口で簡易で扱えるということで、このシンクライアント型システムというものを、福岡市が採用したものがこちらになります。こちらについては、券売機で混雑した際、係員が途中窓口に出てきて、ここで電子マネーのＩＣカードをピッとすると、決済ができるもので、今、部長の御答弁でありましたように、６カ所の設置で約３００万円ぐらいということでありましたので、予算としては現実的なところはあるんじゃないかなと感じております。このシンクライアント型のシステムというのが、福岡市がコストダウンするために検討した結果、こういった窓口でも決済ができるというシステムを採用されていますけれども、乗客は券種、いわゆるどこの航路に乗るのか、福岡市の場合は数航路ございますので、券種を確認して、このタブレット型の端末に電子マネーカードをかざすと支払いが完了だということになっています。こちらでの資料になりますけれども、このようなシンクライアント型のシステムというのを検討できないのか、御質問です。 ◯花田議長 　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　ただいま福岡市の導入事例を御紹介いただきました。福岡市は、ここにあるように、シンクライアント型システムで、タブレット端末を活用して、窓口や船内で電子マネー決済で発券できるなど、他のシステムよりすぐれている点はあると認識しております。 　まずは、福岡市の事例等をもう少し詳しく調査をすると同時に、交通系電子マネーを実際導入検討する場合は、一つの候補として考えていきたいと考えております。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　ありがとうございます。ぜひ、島民の皆さんの生活向上について、こういったランニングコストなどを踏まえた上で、できるだけ低コストになるようなものとして、このシンクライアント型の電子マネー決済の導入を、これは簡易で持ち運びができますので、船内でも当然この端末を使って購入することが、決済することができますので、ぜひ御検討いただきたいと思っております。 　最後に、市長に御質問させていただきたいと思いますけれども、世界遺産に登録されてからの大島の観光客の増加は明白であります。さらに、国内の観光客やインバウンドなどの受け入れを考えると、ターミナルでの混雑は顕著であると思います。島民の皆さんの生活にとって必要不可欠な交通手段にも影響を及ぼすことは言うまでもありません。 　今後の観光客増加に向けた受け入れ態勢のためにも、何より島民の皆さんの生活向上のためにも、こういった電子マネー決済ができる電子マネー化を進めていただきたいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　先ほどの部長の答弁と重なる部分がありますが、交通系電子マネーの導入は、議員御指摘のとおり、ターミナルでの混雑の緩和、解消、あるいは島民の方々で渡船を利用される方々の利便性、サービスの向上につながる取り組みの一つだと、もちろん考えております。 　一方で、先ほど部長も申しましたが、財政負担を伴うものであり、赤字航路を維持する行政にとっては懸念材料の一つでもあります。 　こうした点を踏まえて、本市の渡船事業の実績に合った交通系電子マネーがどのようなものであるのか、議員が御紹介いただきました福岡の例などを参考にしながら、今後調査、検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　伊豆市長、ありがとうございました。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯花田議長 　これで井浦議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１１時５分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１０時５０分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時０５分 ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、２番、上野議員の１項目めの質問を許します。上野議員、どうぞ。 ◯２番（上野議員） 　皆様、こんにちは。私は、会派市民自治の会の上野でございます。 　きょうはＳＤＧｓ、それからグリーンインフラといった新しい言葉を使いまして、既にこの宗像にあるモノ、それからコト、そういったものの再発見であるとか、再発明みたいなことができるのではないかと、あるいは温故知新というようなことわざもありますけれども、今までの取り組みを再評価して、新たな将来に向かっての一歩を踏み出す、そういった自信をつけることができるんではないかと、そうした提案を、ＳＤＧｓとかグリーンインフラとかという新しい言葉そのものは、なかなかつかみがたいところがありますので、複数の事例を紹介する中で、何となくイメージが湧いていただけるんじゃないかと思って、きょうは事例を主に紹介しながらやっていきたいと思います。 　それでは、通告書の読み上げをさせていただきます。 　多様な課題に対応する持続可能な発展の視点からの発想を。日本における大きな社会課題といたしまして、人口減少と少子高齢化、農業の後継者育成と農地里山の保全、良好な居住環境の整備と公共インフラの老朽化対策、災害リスクの高まりと環境問題の深刻化等、さまざまな課題が挙げられます。これらの課題解決には、人の社会的な営み・経済的な営みと自然の多面的機能、これらを視野に入れ、補完的効果と相乗的改善を試行錯誤する中で、社会・経済・環境の持続可能な発展を目指す視点が不可欠と考えます。 　こうした視点は、近年注目を集めるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やグリーンインフラという言葉により広く提起されておりますが、本市におきましても既に計画されていたり、取り組まれていたりする事業を総合的に整理し、新たな発想での取り組みにつなぐ上で有効であると考えます。 　そこで以下、質問をいたします。 　（１）ＳＤＧｓと本市における取り組みについて。 　1)ＳＤＧｓの概要と特徴を踏まえた本市の取り組みとして何があるでしょうか。 　2)ＳＤＧｓの視点から農業や農地里山保全にかかわる取り組みを検討していらっしゃるでしょうか。 　（２）グリーンインフラと本市における取り組みについて。 　1)グリーンインフラの概要と特徴を踏まえた本市の取り組みとして何があるでしょうか。 　2)グリーンインフラの視点から居住環境や防災のまちづくりについて検討していらっしゃるでしょうか。 　以上、よろしくお願いいたします。 ◯花田議長 　上野議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　長谷川経営企画部長。 ◯長谷川経営企画部長 　それでは、（１）の1)ＳＤＧｓの概要と特徴を踏まえた本市の取り組みについてお答えいたします。 　先日お答えしました北崎議員の答弁と同じ内容となりますが、ＳＤＧｓの概要について説明をいたします。 　ＳＤＧｓとは、持続可能な開発目標と訳されますが、２０１５年９月の国連サミットで採択されたもので、２０３０年を期限とする国際社会全体の１７の開発目標、１６９のターゲットで構成されており、誰一人取り残さない社会の実現のため、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に国際社会全体が取り組むことを決意したものです。
   　この特徴を踏まえた本市の代表的な取り組みとしましては、宗像国際環境１００人会議が挙げられます。また、昨年度策定した第２次宗像市環境基本計画の中では、議員が今回の質問項目にある農地里山保全にかかわる取り組みなど、本市の幾つかの施策とＳＤＧｓとの関連性を明確にしております。 　今後の取り組みについてですが、こちらも、先日の北崎議員への答弁と同じ内容になりますが、ＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業への応募に対して検討を行い、未来都市への提案に向け取り組んでいきたいと考えております。 　また、環境省へ派遣している職員を通しまして、積極的な情報収集にも努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　田中産業振興部長。 ◯田中産業振興部長 　それでは、私のほうから、（１）2)のＳＤＧｓの視点から、農業や農地里山保全にかかわる取り組みの検討ということについて御回答させていただきます。 　ＳＤＧｓにつきましては、先ほどもありましたように、１７の目標が定められております。その中で、農業や農地里山保全に関するものといたしましては、飢餓をゼロにといった目標であったり、陸の豊かさを守ろうというものが挙げられるのではないかと思っておるところでございます。 　まず、飢餓をゼロにという目標に対しましては、主に農業において気候変動や極端な気象現象、間伐や洪水などの災害に対する適応能力を高めるため、今後も、例えば、高温に耐えられる新たな品種の導入、そういったものであったり、高性能な農業用機械導入による生産性の向上、また、生産量の増加、そういったものに対する支援などを行っていくことで、持続可能な農業を確立していきたいと思っているところでございます。 　次に、陸の豊かさを守ろうといったゴールにつきましては、福岡県森林環境税、これを財源といたしまして、平成２０年度にスタートいたしました荒廃森林整備事業、これによって、これまで約７００ヘクタール以上の森林の再生に努めてまいりました。 　また、竹の粉砕機の貸し出し事業などによる荒廃竹林対策やさつき松原の松の植樹事業などにも取り組み、森林再生への取り組みを行っているところでございます。 　今後も福岡県森林環境税を財源とした森林保全、また、国の森林環境譲与税も今年度からスタートすることから、この財源を活用した事業など積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 　以上です。 ◯花田議長 　井上都市建設部長。 ◯井上都市建設部長 　私のほうから、グリーンインフラと本市における取り組みについて、1)、2)、順序を追って回答したいと思います。 　1)グリーンインフラの本市における取り組みについてお答えします。 　グリーンインフラは、自然環境が有する多様な機能を積極的に活用し、地域の魅力、居住環境の向上や防災、減災等の多様な効果を得ようとするものとされており、本市では釣川桜づつみ、山田ホタルの里、くりえいと周辺の山田川親水公園、それとふれあいの森などの事業が、グリーンインフラの取り組みに当たると考えております。 　2)グリーンインフラの視点からの居住環境や防災のまちづくりの検討についてお答えします。 　人口減少、少子高齢化が急速に進展する中、これからのまちづくりでは社会・環境・経済における複合的課題を解決するアプローチが求められております。グリーンインフラは、その多機能性からさまざまな課題や包括的な解決策を提供する手法として有効な手段と考えております。このため、市が抱えるさまざまな課題の解決に当たり、ハード、ソフトの両面から、グリーンインフラの手法の活用を検討していきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　上野議員。 ◯２番（上野議員） 　皆様方、御答弁ありがとうございました。今回のキーワードでありますＳＤＧｓとグリーンインフラで、ＳＤＧｓもまだまだ浸透していない言葉で、さらにグリーンインフラという言葉が出てきて、非常に悩ましいところもあろうかと思いました。私もそのことはわかっておりまして、これらの意味内容も、それから典型的な事例というものも、まだまだ決定的な状況ではないと思っておりますし、国のほうも事例発掘調査をしっかり進める中で、その適否というか、相性のよしあしとかも含めて精査していって、洗練していくような、そういった作業が、当座は続くだろうと認識をしております。 　グリーンインフラの前に、まずはＳＤＧｓに関してですが、ＳＤＧｓに関して、一般的にいろんな問題点が言われております。まず、１７の目標、タウンプレスのほうでも、ちょっとぼやけて申しわけないですが、１７の目標といって、いろんなものが本当に目標にされています。これが、まず目標が多過ぎるんじゃないか。２つ目、それらの理解が容易ではなくて、導入方法がわかりにくい。それから、法的な拘束力がない。そして、指標のための基礎になるデータがまだまだ未整備であって、具体的に、要は事業とかを自治体が考えていくための素材が少ないというところが、全般的に問題点と言われております。 　そのことを知りながらも、今回質問をさせていただきましたのは、ある種の抽象度が高い言葉であるがゆえに、その解釈とか使い方をめぐって、いろんな人、アイデアが呼び込めるんじゃないかと、そのきっかけとして、このＳＤＧｓとグリーンインフラというテーマを使っていくことが、一つ武器になるのかなと思っているところであります。 　ですので、今から私、引き続き質問と紹介をさせていただきますけれども、あくまで緩やかな定義、そして、イメージをお示ししながら、知恵を出し合って、宗像の課題解決につないでいきたいなという意図で行わせていただきます。 　先ほど、最初の御答弁でいただきました国際環境１００人会議の取り組みでございます。これについて、まず、お尋ねをいたします。 　昨年で５回された国際環境１００人会議の主なテーマ、それから対象が、これまで何の環境に関するものが多かったかについて、お答えをお願いいたします。 ◯花田議長 　河野総務部長。 ◯河野総務部長 　この環境会議のテーマというのは、森、川、里、海を保全するのが大きなテーマでございます。ただ、この数年、特にその中の海を再生するという取り組みを強化いたしまして、現在行っておる状況ですが、今後は、当然森、それから川、そういったところにも力を入れながら進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　上野議員。 ◯２番（上野議員） 　ありがとうございました。 　続けて、この会議に関連してです。昨日、吉田剛議員もお尋ねになりましたけれども、この会議を経て、企業、それから市民団体等との協働によって、経済活性化であるとか、あるいは環境保全、これらが複合的に効果として出る、そういった事例が生まれてきたかどうかというところを教えていただければと思います。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　きのうも答弁させていただきましたように、やはり今、環境会議の一番大きな課題として進めておるのは、地域の環境を守ることと、経済活動をいかにして結びつけるか、そして、持続可能に環境を守っていくというスタイルが確立できないかということを、今模索しておると。そういった中で、きのうも御紹介させていただきましたように、新日鉄のスラグを使った海の再生というものが、環境のビジネスとして、経済活動として成り立てば、そういったものの利益が上がったものを、さらに新しい投資へ持っていけるという、そういう仕組みを確立させたいというのが、今の環境会議で議論をしている内容でございます。 　以上です。 ◯花田議長 　上野議員。 ◯２番（上野議員） 　ありがとうございました。森、川、里、海と、この数年は海の環境がややクローズアップされていたところかなとは思いますけれども、今回質問させていただいていますＳＤＧｓは、陸の豊かさ、海の豊かさ、両方視野に入っておりますし、宗像市は、皆さん御承知のように、山もあれば、森もあって、住宅地にも緑が豊かであると、そういった良好な都市環境を考えていく上で、この国際環境１００人会議のテーマとして、広くは、例えばＳＤＧｓをテーマにしてもいいと思いますし、あるいはそれの中に該当するような取り組みを、昨年の報告書も読ませていただきましたけれども、いろいろな事例の報告、私も非常に勉強になりました。その分科会で、例えば、きょう質問をさせていただきましたけれども、農地、里山の機能を生かして活用していく、そういうテーマを分科会で掲げるとか、それから、この後紹介をさせていただきますけれども、グリーンインフラの取り組みにスポットを当てる中で、土木、河川といった、そういったインフラと環境のテーマ、そういった分科会とかを開くこともできるのかなと思っています。それを、市のほうだけで企画しようとすると非常に大変なりますので、実行委員の中に有識者の方、大学の先生方とかを入れる、そういった形で発展させていくといったこともできるんではないかと思っています。以上は、私のある種要望でありまして、ぜひ今後検討していただければと思っております。 　もう少しＳＤＧｓの話にこだわらせていただきたいと思います。先月、５月１３日から１５日にかけまして、議会の総務委員会のほうで石川県へ視察に行ってまいりました。ちょっと色が飛んでいる感じで申しわけないんですが、石川県の白山市に行って、白山市はＳＤＧｓ未来都市、２９の未来都市に選定された場所であります。この写真は、私が撮影したんですけど、手取川扇状地、この一級河川手取川の扇状地でぶわっと広がって、そこにたくさんの用水が走っておりまして、その川、そして、この用水を活用した風景、この地域のこういった特性が形成された、４６億年前からの話が展示されているような案内看板があったりとか、非常に自然環境の、これまで、そして人の手を加えてつくられてきた、この手取川扇状地の景観、こういったものが体感できるジオパークがございます。このジオパークを、教育の分野で言えば、例えば、合宿をして体験型学習に活用したり、それから、ＳＤＧｓ未来都市に選定していることもありまして、総合計画にＳＤＧｓの視点を関連づけていたりします。そうした取り組みを通じて、世界ジオパーク認定を目指したいということでございました。本市が世界遺産の認定を目指していたのと同じように、ＳＤＧｓの視点を盛り込みながら、いろいろと取り組みをされているところで学ばせていただいたところでございます。 　今申しましたけれども、総合計画のほうに、白山市は、ＳＤＧｓの視点を盛り込まれていらっしゃったわけですけれども、宗像市におきましても、２０２０年度が総合計画の後期基本計画に移行する年度であって、私、このことを何度か質問させていただきましたけれども、今回、このＳＤＧｓの視点を盛り込んで、後期基本計画に向けた見直しをされていく予定があるのかどうかをお尋ねいたします。 ◯花田議長 　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長 　先ほども答弁で申し上げましたが、本年度、ＳＤＧｓ未来都市、これの提案に向けて、本市の特性に合った形で政策展開を検討してまいりたいと考えております。あわせて、本年度第２次マスタープランの後期基本計画、こちらのほうも策定します。そういった中では、当然のごとく、そういったエキスの部分につきまして、しっかり反映していきたいなと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　上野議員。 ◯２番（上野議員） 　ありがとうございました。 　ＳＤＧｓに、どういうふうにそれぞれの自治体が取り組んでいくかということに関して、まだなかなか、先ほど来言っていますけれども、用語自体が普及されていない中で、少し見にくくて恐縮ですが、これは、ＳＤＧｓの実践という本の中で、ちょっと紹介をされておりまして、まち・ひと・しごと創成総合戦略の中に書かれている話だそうですが、未来都市を選定して、これを成功事例につないでいくこととあわせて、自治体の中のＳＤＧｓのモデル事業、こういうものを選定して、要は事例を普及、展開させていくことを通じて、ＳＤＧｓの達成を目指そうという話で、やっぱり事例先行だなと、私、正直感じております。 　事例を結局理解していくに当たって、これは、その同じ本の中ですが、まず、庁内的には理解をちゃんと進めていって、取り組み体制を検討されて、目標と指標を設定されてというような段階を、実際にどこかの町で、私たちの町にとってのＳＤＧｓという本が、もともと最初に参照されていて、そこでつくられたときにやった工程だという話でありました。このステップの踏み方は、別に新しいものでも何でもないと、私は正直思っていまして、新規事業を検討されようとするときに、恐らく今までも庁内でこういう形で組んできただろうなと思っています。 　とはいえ、新たな面があるとすれば、ＳＤＧｓが求めているものは、先ほど来御答弁でもいただいていますけれども、１７のテーマで、それは大きくいうと、経済・社会・環境にまたがる取り組みでありまして、この三つをどういうふうに組み合わせていくか、あるいは優先順位というか、序列をつけていくかという中で、その取り組み方、これまでの取り組みの見直し方が変わってくるんではないかと思っています。 　という中で、最近言われています一つのモデルが、ＳＤＧｓウエディングケーキと呼ばれるものでありまして、１７の目標を、まず一番下のベースのところに、環境、生物、自然、そういったものを置いた上で、二つ目の段に、社会的な取り組み、そういったものを積み上げて、その上に経済的な活動を積み上げる。基軸として、真ん中に軸となりますのがパートナーシップということで、多様な市民とか、大学とか企業とかを含めて、パートナーシップを組んでやっていくというイメージであります。ですので、１７を全部同時にとか、並列で考えるというよりは、これまでも宗像市で環境の取り組みはされてきましたけれども、そこに、ただ環境、環境とやるんじゃなくて、環境プラス社会プラスというような、そういう発想で積み上げていくだけでも、新しい取り組み、あるいはＳＤＧｓに対応した取り組みになっていくんではないかなと、私は理解をしているところであります。 　済みません、もう少し話が続きますが、こういったＳＤＧｓと非常になじみやすい、親和性のあるものとして、近年提唱されているのがグリーンインフラであります。通告書で書いていましたように、さまざまな社会課題がございます。この社会課題解決に、自然環境が有する多様な機能を生かして、多様な効果を目指そうというのがグリーンインフラの考え方であります。イメージ的にはこうなっています。例えば、地域振興プラス環境プラス防災、減災を組み合わせる、ここの領域に該当するような事業とかをつくっていくことで、一石三鳥効果をもたらそうという話になっていくわけですね。 　先ほど井上部長の御答弁がありましたけれども、グリーンインフラの定義を緩やかにするならば、自然の持つ多様な機能を賢く利用して、積極的に利用して、持続可能な社会と経済の発展に寄与する、そういったインフラであるとか、土地利用の考え方、計画、そういったものをこのグリーンインフラで目指そうというところであります。別の言い方をするならば、自然を活用してメリットがあるということを押し出して、その結果として、自然を守ろうというアプローチだという表現もされておりました。 　というのも、従来の自然を守ろうとか、環境保全というと、どうしても開発を抑制しようとか、人の手を加えないようにしようという発想に結びつきやすかったんですが、例えば、農業であるとか、里山保全は人が手を加えないと荒れていくばっかりであるという意味では、むしろ手を加えないことのほうが問題であるという視点も、このグリーンインフラの中にはあるというところであります。 　以上、少し長かったですけれども、踏まえまして、ここで、先ほど田中部長からも御答弁がありました、緑の豊かさを守ろうと、これにかかわって農業についてお尋ねをさせていただきます。 　本市の農業の取り組みの中で、耕作放棄地の防止と活用、それから多様な担い手をそこに参加させていって、なおかつ、できればブランド化も目指そうとか、そういった取り組みとしてどのようなものがあったかなということをお聞かせいただければと思います。 ◯花田議長 　田中部長。 ◯田中産業振興部長 　それでは、耕作放棄地の件、それから、多様な担い手、ブランド化について、私のほうからお答えいたします。 　先ほど議員から御紹介いただきましたＳＤＧｓであったり、グリーンインフラ、この件につきましては、御説明のありましたように、自然の持つさまざまな機能や特性を生かしたインフラであったり、地域づくり、これは御指摘のとおり、農業についても重要な考え方であると認識しておるところです。 　そこで、本市の農業施策につきましては、このグリーンインフラの考え方を直接に取り入れているわけではございませんけれども、いわゆる農業を、食料を生産する産業としてのみ捉えるわけではなく、御指摘のように、自然環境の保全であったり、国土の保全、それから、水源の涵養、景観形成、こういった多面的な機能を持つものとして捉えて、本市では農業施策を推進しておるところでございます。 　例えば、中山間部の農地を維持する活動に対しましては、交付金の交付であったり、耕作放棄地につきましては、新たなブランド化とあわせまして、新たな作物、具体的にはソバであったり、ショウガ、ユズといったものに対して、それの導入支援であったり、また、それらを将来的に活動を担うことが期待される新規就農者の方の育成を行っておるところでございます。こちらについては、引き続き、これからも取り組みをやっていきたいと考えておるところでございます。 　以上です。 ◯花田議長 　上野議員。 ◯２番（上野議員） 　ありがとうございました。ここで、宗像の話ではなくなって申しわけないんですけど、事例を紹介したいと思います。 　兵庫県北部の丹波地域で行われている取り組みでございます。大きく言うと治水、自然再生と地域振興を多様な主体との連携でやっていったという話なんですが、この丹波地域では、コウノトリと共生できる環境が、人にとっても安全で安心できる豊かな環境であると、そういう認識のもとに、コウノトリ野生復帰推進計画というものを策定しまして、さまざまな主体と一体になって環境整備をされてきたということでございます。 　他方、台風によって甚大な洪水被害があって、それをきっかけに、円山川という一級河川の治水対策と河川整備を行うとともに、コウノトリが飛来する湿地等の再生を、耕作放棄地とか休耕田でやったり、あるいは既に農地として使っているところで、無農薬、減農薬の農法を勧めたりされたということでありました。 　その結果をまとめたものが、一応このあたりに書いてございまして、見えますでしょうか。この結果、コウノトリが実際戻ってきた、野生復帰につながったという、このことだけではありませんで、コウノトリ育むお米という名称で、お米がブランド化して、農家所得の向上につながっていると。ここでは市場価格が、５４％超価格プレミアムがついたという話で書いてあるんですけど、ほかの資料だと、放鳥を開始した当時、多分十数年前だと思います。そのころは２,２００万円ぐらいだったお米の売上額が、平成２８年時点で４億円に上がったということでございました。それから、コウノトリを見たくて来るエコツーリズムや就農体験とかもあるのかもれません、その辺の経済効果が１０億円。それから、環境学習、そして、ここには書いていませんけれども、ＮＰＯや地域の外の人の力も活用して、この生息地づくりが進んだということでありました。 　ですので、今回のこのグリーンインフラの発想というのは、従来のコンクリートとかセメントを使うインフラがグレーインフラと比喩的に言われるのと比べますと、一つの弱点は、自然がどうしても時に荒れたりとか、効果を発揮しなかったりという予測しがたい面があるというところでは、なかなか技術的になじみにくいところがあるかもしれませけれども、他方で、ここに書いていますが、エコツーリズムであるとか環境学習、地域外の人の参加など、総じて町の魅力が高まっていったり、次世代の人々、それから定住人口でも、交流人口でもなく、関係人口と言われるような人たちにアピールできる、そういう要素に、このグリーンインフラの取り組みがつながっていく可能性はあるかなと思っています。 　言いかえますと、自然とか生物に対する人々の愛情、愛着を育んでいくことや、きれいな山や川を守ろうという維持管理に参画を進めていく中で、インフラ自体を育てていくことがグリーンインフラの特徴とも言えると言われております。ですので、行政のほうで公園整備、それから河川改修とかを検討される際に、こういった人々の参加であるとか、愛情をいかに育んでいくかとか、そういったことを視野に入れることも大事になるんではないかなと思っています。 　済みません、続けて二つ目の事例でございます。これが、山口県一の坂川のホタル護岸の整備と地域振興という事例でございまして、ここも、先ほどの例と一緒なんですが、台風のときの洪水を受けて、護岸整備するときに、ホタルが生息しやすいような、こういう護岸を、あえて意図的に整備したということでございました。このホタル護岸の整備とあわせて、ここに書かれているのは、小中学生が掃除しているのか、放流した後の見守りなのかわかりませんけど、小中学校でホタルの飼育と放流に取り組むことで、山口県の観光スポットの一つを生み出したということであります。ですので、今、コウノトリ育む農法と、ホタル護岸整備の話を紹介させていただきましたけれども、グリーンインフラの事例として、ぜひとも調査していただければと思っています。 　次の質問に移りたいと思います。本市でも、こういった自然環境を大切にする市民活動がさまざま行われておりますけれども、そのうち里山保全にかかわる市民団体に対して支援であるとか、協働であるとか、どのような取り組みをこれまでされてきたのかをお聞かせいただければと思います。 ◯花田議長 　中村市民協働環境部長。 ◯中村市民協働環境部長 　ただいま上野議員から、ホタルなり、護岸なりの事例を御紹介いただきましたので、私のほうでも、それにかかわります団体を中心に答弁させていただこうと思います。 　私どものほうで活動支援をさせていただいております団体の一つに、水と緑の会というのがございます。この団体、平成３年にふるさとの水と緑を守り育て、住みよい生活環境をつくることで、宗像市民一人一人が親しみと誇りのあるふるさとにすることを目指して設立された団体でございます。会員は現在６０人でございます。 　四つの部会に分かれて活動をなさっていらっしゃいますが、取り組み事業としましては、釣川本流、支流の清掃活動、釣川クリーン作戦を初め、多岐にわたる活動をいただいている状況でございます。 　その中にホタル部会というのがございまして、これは、先ほど都市建設部長からグリーンインフラの一つとして例示させていただきました、山田ホタルの里でございますが、こちらで幼虫を飼育、繁殖させ、放流し、飼養時期には市内の方々に楽しんでいただいている状況でございまして、定時的に飛翔数の報告があっておりまして、きのう現在３００を超える個体が確認されているということで、一番今見ごろだということですので、ぜひ足をお運びいただければと考えます。 　このほかにも、お子さんたちに向けた教育的な部門でいいますと、教育部会というところで、水辺教室を市内の全小学４年生を対象として実施をいただいておりまして、釣川の源流から河口までを散策しながら、生物と環境観察を行っていただいております。昨年度の実績におきましては２９クラス、９１３人、これは４年生全部でございます、が体験されたという状況でございます。 　こうした活動を、多岐にいただいておりますので、市のほうとしましても、補助金を交付したり、活動全面にわたって御支援をさせていただいているのが状況でございます。 　今、代表的なもので、水と緑の会を御紹介いたしましたが、例えば、宗像里山の会、ごみ住連、葉山ヘルスケア・省エネ共和国、宗像植物友の会、宗像の環境を考える会、その他各地区コミュニティ運営協会などが、いろんな形で、今御指摘、御紹介いただいたような活動に取り組んでいただいておりますので、それぞれの活動に着目しまして、市としまして、必要な御支援といいますか、協働事業として取り組みを進めさせていただいているという現状でございます。
   　以上でございます。 ◯花田議長 　上野議員。 ◯２番（上野議員） 　御丁寧に説明いただきましてありがとうございました。今映している場所は、非常に色飛びして申しわけないんですけど、ホタルの里公園の一角でございます。 　私、今回このホタルの里公園、済みません、全然色が飛んで、見えなくて恐縮ですけど、公園案内が書かれておりまして、大分老朽化しているなとは思ったんですけど、今回老朽化を問題にしたいわけではありません。このホタルの里公園の魅力というか、今回グリーンインフラという視点から考えたときに、非常にいい発想が、実はされていたということを発見したということでの報告になるんですけれども、ちょっとアップの分を見ていただいて、ここでございます。 　ホタルの里の公園の目的、平成１０年の段階では、身近な自然が回復する基礎ができたにすぎません。これから水辺や植物などの自然がどのように発展していくか、皆さんで温かく見守ってくださいということで、先ほどグリーンインフラの特徴の一つは、育てるインフラであるという話をさせていただきました。引き続き市民団体、水と緑の会ホタル部会のほうで生息数の確認であるとか、小学校の出前授業とかいう形で、自然を一緒に育んでいる、公園を一緒に支えているという取り組みを、この時点で発想していたんじゃないかと思えるわけでございます。 　私に、まさにＳＤＧｓの思想というか、発想につながる表現が、この山田のホタルの里にありますよと教えてくれたのが、実は、福津市の職員でございまして、福津市の都市整備部の職員でした。もともと、このホタルの話を聞きに行ったわけではなくて、皆さん御承知だと思いますけれども、福間駅裏側の再開発というか、ＵＲの区画整理事業で、日蒔野と呼ばれる地域が新たにできましたけれども、あそこの隣に上西郷川というのが走っています。３号線から水光会病院をおりて、福津市役所、旧３号のほうに曲がっていく、その角ぐらいが、ちょうど橋になりまして、そこからずっと整備されているような感じです。 　この上西郷川の多自然川づくりという事例が、国交省のホームページに載っていまして、この話を聞きに行ったんですけれども、もともとＵＲのほうでは、区画整理に合わせて、河川の改修はコンクリートで河底を固めてしまおうと、それで流水速度を上げて、早く流す形の機能にしようという計画だったのを、市のほうで、多自然型の取り組みにしようということで、ちょうどその時期に、平成１２年でしたかね、西郷川リバース基本計画というのを策定されていて、そこに、既に自然に親しめる、そういった河川の改修にしようと計画されたということでした。その計画をつくる際に、ホタルの里の考え方とか、非常に参考にされたらしくて、それを二十年ぐらいたっている今、聞かせてもらったということでありました。 　ちょっとだけ、福津の上西郷川の話をさせていただくと、市のほうで、ＵＲに持ちかけただけではなくて、当然住民のほうにワークショップを働きかけていきます。住民がどんな思い、どんな場所にしたいかということをワークショップで聞いていくわけですけれども、その際に、非常に協力をしていただいたのが、九大の島谷教授の研究室だったということでありました。九大との協定に基づいて、住民ワークショップを全部で、総計７回やったという話でしたけれども、そういう中で、いろんな意見を聞き、その後も、結果九大と連携して、魚類対象のモニタリング調査を継続できていたりするということでした。 　この写真は、洪水調整池を兼ねた親水公園あたりで、これは多分小学生が環境学習でフィールドワークに来ているところです。園児たちも遊び場に使ったりという形で、地域の憩いの場になっているところでありました。これが、私が実際に行ったときに撮ってきた写真です。洪水調整池を兼ねただけではなく、魅力的な空間になっているなと思うんですけど、そういった河川改修、それから、先ほど言いましたけれども、日蒔野エリアの地価価値、エリア価値向上とか、その辺も結果結びついてくるという点では、この河川改修を、単に土木技術的にだけ発想するのではなくて、地域の憩いの場として考える、経済価値を高めるという視点も必要なのかなと思っています。 　それで、こういう場所が宗像にもないかなと思って、私、いろいろ散策をしていました。少しツアーのような気分で、皆さんおつき合いいただければいいんですけど、サンリブくりえいとをちょっと行ったところに、山田川緑道親水公園という看板が出されていまして、具体的にいうと、リフレの裏ぐらいのところ、そこに出発点になっている場所があります。木の柵で囲まれた小屋みたいなのがあるので、見たら鐘がありまして、ここから出発して、ずっと山田川沿線を散策していったんですけど、ちょっと親水公園っぽい、石段でおりて、川遊びできそうな場所があったりしていました。そうこうしているうちに、サンリブの横まで到着するわけでございます。サンリブの横のこの歩道、最後、ここまで続くので、ずっと歩いていたんですけど、その歩道の終わりはここです。それで、ちょっと見えにくくて申しわけないですけど、この先、ここが須恵橋の交差点です。ガソリンスタンド、鍵屋がある須恵橋の交差点で、歩道からいきなり車道に切れて、ここですね、おばあさんですけど、車道を歩いているんですよね。そのおばあさんを追いかけるかのように、コミュニティバスが突入していく道になってしまいまして、その道をもう少し行きますと、御存じだと思いますけど、橋がありまして、橋のところで、ここで一旦停止するんですけど、こっちから車がわっと来ると。その先の信号のところで滞留するという状況になっています。 　今、何でこんな話をしてきたかというところで、最後に質問させていただくんですけど、私、今、くりえいとのところから須恵橋までに至る山田川周辺の、結構良好な景観、遊歩道っぽいものがあるところを、ずっと皆さんに見せてきたんですけど、最後の最後の須恵橋付近のところ、ここは、実は昨年の山田川の水が氾濫した、あのときにも、非常に低いところでありますので、交差点の交通安全対策、それから、雨水氾濫対策、それから遊歩道や親水公園整備といったものを組み合わせて、この須恵橋付近の大きなインフラ改修を考えるといった、そういった複合的な事業化を検討される可能性がないかなというのを、１項目め最期の質問でさせていただきます。 ◯花田議長 　井上部長。 ◯井上都市建設部長 　山田川周辺、また、須恵橋に至るところの整備が、河川管理者である県のほうが再整備を行うときには、県を初め関係機関の要望やその調整を前提として複合的な事業化の可能性は十分にあると考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　上野議員。 ◯２番（上野議員） 　ありがとうございました。これをグリーンインフラと、わざわざ呼ぶかどうかというのは置いておいても、意外とそういう視点で、この山田川くりえいと近くというのは、都市的な住宅のど真ん中にありながらも、結構いい環境、景観になっているように、私は感じているんですね。ただ、その最後の最後、旧３号の手前のところで突然切れて、突然危険になるというのが、今回歩いてわかったことでしたので、ぜひとも、ここのところは県のほうとも調整していただければと思います。 　以上で、１項目めの質問を終わります。 ◯花田議長 　上野議員の２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯２番（上野議員） 　済みません、２項目めの質問に移りたいと思います。 　通告書を読み上げさせていただきます。 　登下校時の子ども見守り活動に対する補償制度について。宗像市では、児童生徒の登下校時間帯に合わせて、地域住民の方がボランティアでの見守りや声かけの活動に熱心に取り組んでいらっしゃいます。しかし、時として子ども見守り中の交通事故でボランティアの方が被害に遭ったり、それから、登下校時の児童生徒誘拐が発生したりする新聞報道等もございます。そうしたものに触れる中、本市でどのような対策を実施されているのかについて、以下質問をさせていただきます。 　（１）地域住民が子どもを見守り中の事故で被害に遭った場合、市で補償する制度はあるのでしょうか。あるとすれば、その条件は何になるでしょうか。 　（２）登下校時に児童生徒が誘拐に遭うような危険箇所の調査と把握、それらの周知・啓発の取り組みは行われているのでしょうか。 　以上、よろしくお願いいたします。 ◯花田議長 　上野議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　中村市民協働環境部長。 ◯中村市民協働環境部長 　それでは、私のほうから、（１）の地域住民が子ども見守り中の交通事故の被害に遭った場合の市の補償制度とその条件について、答弁をさせていただきます。 　市では、市民の皆様が安心して市民活動ができる環境をつくるため、活動中に万一事故が起こった場合に補償金が支払われる宗像市市民活動総合補償制度を平成２０年度に創設いたしました。毎年、市と保険会社とで契約を締結し、保険料は市が負担いたしております。 　この保証制度の対象となるための条件といたしましては、活動拠点が宗像市内であること、地域の防犯活動、清掃活動、交通安全活動などの公益的な活動を継続的、計画的に行っていること、原則として３人以上で構成される団体等が無報酬で活動を行っており、あらかじめ市に登録していることなどがございます。 　具体的な補償の内容については省かせていただきますが、議員御質問の地域住民が子ども見守り中に交通事故の被害に遭った場合には、当該事故の具体的な状況や責任の度合いにもよりますが、市民活動総合補償制度の傷害補償が適用され、被害内容に応じて補償されることになると考える次第でございます。 　以上でございます。 ◯花田議長 　瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　それでは、私のほうからは、（２）登下校時における危険箇所の調査と把握についてお答えいたします。 　通学路の危険箇所の情報につきましては、毎年各学校におきまして、保護者や地域の方々からの情報や教職員の日々の確認において、危険と思われる箇所を集約し、教育委員会が報告を受け、警察や県及び市の道路管理者等で構成する宗像市通学路安全推進会議でその対策を検討し、関係機関の連携による通学路の安全確保に努めているところでございます。 　また、昨年度は新潟市の下校中の児童が殺害される事件を受け、全国的に通学路における緊急合同点検の要請があり、その際、警察から犯罪等の危険箇所についての情報提供があっており、これも含めまして、先ほどの推進会議で調査及び対応策を検討いたしております。 　危険箇所の周知・啓発につきましては、危険箇所の地図及び対策内容等をホームページにて公表するとともに、警察が配信する安心メールへの登録を推奨しております。 　また、各学校におきましても、新年度の入学説明会や学級懇談会などの機会を捉えるほか、保護者へのお手紙などによって、保護者及び児童生徒に知らせるとともに、不審者事案が発生した折には、警察からの情報も含めて、メール、文書等で情報提供及び注意喚起を行っております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　上野議員。 ◯２番（上野議員） 　御答弁ありがとうございました。今回の質問、私の地元の日の里３丁目の町内会総会のときに、高齢の方たちで登下校時の見守り活動をしていて、仮に事故に遭った場合どうなるのかという話が、総会の中で出たのも一つのきっかけでありました。 　恐らく総合補償制度の対象だろうとは思いますけれども、案外、町内会活動にはかかわれないけど、見守り活動だけやりますよという方とか、町内会の活動の中でしっかり見守り活動が、規約とかの中に書かれていない可能性とかいろいろあって、対象になるか、ならないかというのが、下手したら、いろんなパターンがあり得るという心配があっての質問でありました。 　先ほど、おおむね対象になる条件をお答えいただきましたけれども、そもそも保険を審査して、補償するのは保険会社だろうと思うわけであります。そこの審査を保険会社がやるとしたら、実際対象にできるのかどうか、そして今回の答弁内容について、自治会等に改めて周知とかをしていただいたほうが安心できるのかなと思いますけど、そのあたりいかがでしょうか。 ◯花田議長 　中村部長。 ◯中村市民協働環境部長 　ただいま議員から御指摘いただきましたとおり、保険対象になるかどうか、二つの段階があると考えます。 　まず、事故が発生しましたときに、市のほうに御一報いただきます。市のほうで、その活動そのものが市民活動総合補償制度の対象であるかどうか、これを一次的に判断をいたします。その後、対象になると市のほうが判断いたしますと、当事者と契約します保険会社のほうに通知をいたしまして、具体的な補償金の適否、それから額とかについては、保険会社が結果を出すという２段階になっております。 　こうしたことを、改めて、また自治会の皆さんに周知、お知らせするかということでございますが、基本的には、新任自治会長に向けた毎年のオリエンテーションですとか、それから、いろんな場面を捉えまして、この補償制度のことは地域にお知らせしているつもりでございます。ただ、今議員御指摘のとおり、自治会の総会で御質問があったということは、まだまだその周知が徹底できてない部分もあろうかと思いますので、改めて、いろんな場面を使いながら、周知なり御説明を申し上げていきたいと考える次第でございます。 　以上でございます。 ◯花田議長 　上野議員。 ◯２番（上野議員） 　ありがとうございました。可能な形での広報でいいのかなと思います。私も、個別にいただいた話は個別にお返しはできますので。 　２つ目の質問に関連して、危険箇所の調査と周知・啓発についてですけれども、先日も川崎のほうで死傷事件というのもありましたけれども、私が想定している危険個所というのは、子ども自身が落ちて危ないというよりは、下手をすると、不審者が隠れられる危険箇所、やぶのようなものとか、空き家があったりとか、人通りが少ないスポットみたいなところ、そういうところを調べて、地域の方も、例えばそういうところで子どもが誘拐されたりしないように、変な話、犬の散歩ルートにしてくださいとかいう見守りの仕方もあるのかもしれない。そういった取り組みを住民の方と協働で、先ほど学校で把握されるという話でしたけど、協働で、ぜひとも検討をして、実際防犯マップに生かしていくとか、子ども目線での防犯マップづくりをするとか、そういった取り組みをやっていく必要があるんじゃないかなと思っているんですけれども、その点いかがでしょうか。 ◯花田議長 　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　防犯対策といたしまして、市のほうでは、地域安全課のほうで防犯協働事業というものを実施しております。その中のメニューの一つに、地域安全マップづくりというのがございます。これは防犯マップなんですが、これは、市のほうから講師を派遣して、地域の皆さんが中心となって防犯マップづくりを行うのを支援するものでございますので、子ども会とか、小学校とか、学童とか、自治会とか、そういうところで防犯マップをつくりたいというものがございましたら、ぜひ活用していただければと思いますし、それをまた活用して、防犯活動につなげていただきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　上野議員。 ◯２番（上野議員） 　ありがとうございました。 　最後、少しコメントだけですけど、先日の川崎の事件の後、おとといぐらいのＮＨＫの９時のニュースだったと思います。長年見守り活動をしてきて、もし、自分がその場にいたら、何とか防げたんじゃないかという罪悪感みたいなものを、地域の方って必ず持たれるんですよね。事故、事件というのは、望む、望まないにかかわらず起こるものですが、ただ、何とかできたのではないかと思わせないためにも、なるべく予防できるように、未然に事故が防げるように、いろんな取り組みをしていくことが必要だということを、最後申し添えて、本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯花田議長 　これで、上野議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１３時ちょうどとします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１２時００分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時００分 ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に１９番、末吉議員の１項目めの質問を許します。末吉議員、どうぞ。 ◯１９番（末吉議員） 　こんにちは。日本共産党議員団の末吉孝でございます。 　１項目めの問題、市域外縁の自然環境保全について質問するわけですが、質問する前に、ことしの５月の連休の５月２日の夜だったと思うんですけれども、報道ステーションの徳永キャスターという方が、マレーシアのマハティール首相を訪ねられて、インタビューしていました。 　まず驚いたのは、一旦首相を退任された後、９０歳を超えて一国の首相に、国民から請われて、今、政権の座におられる。その方の発言が非常に含蓄あるというか、哲学にあふれているというか、ちょうど次の日が日本の憲法記念日でしたので、日本の憲法９条がいかにすばらしいかということをマハティールさんが発言されたんですね。国にとって、軍事費に国家予算を使うのは無駄なんだと。国民のためにも全くならないということも述べられていました。こういう哲学を持っている人だからこそ、人間としても、国民の信頼を得られるんだなと。 　マハティールさんは、宗像市と非常に縁が深くて、講演にも何度も来られている方というふうにお聞きしています。議員の中にも直接講演を聞かれた方が何人もいると思うんですが、こういう例に出したのは、私も議会の中で一番古い議員になりましたけれども、経験と時代の流れに埋もれて忘れてしまいそうなことを改めて原点に振り返って、まちづくりについて、本日の一般質問をしたいと思う次第であります。 　それでは、１項目めの市域外縁の自然環境保全について質問をいたします。 　本市は、世界遺産に登録されまして、豊かな自然環境と歴史を内外に知ってもらうということが、大きくまちの方針の柱に据わっていると思うんですね。 　宗像大社に来られて帰られる方が、あそこは亀石交差点ですかね、ちょうど東郷駅に行くほうと、市役所のほうに、終末処理場のほうに分かれる交差点があるんですが、あのあたりに行きましてぱっと西側を見ると、大井ダムの平井との間の山が丸はげで眼前に飛び込んできます。正面を見ると、今、皆さん、映し出しておりますけども、野坂の大規模な太陽光開発予定地の開発が目に飛び込んできます。豊かな自然環境と歴史を大切にする宗像市というのには、この風景を見ると私どももどきっと胸に刺さります。 　この写真は野坂なんですけれども、実はこれは連休前に撮った写真で、現時点ではこれ以上、かなり伐採が進んでおります。皆さん、通勤のときに尾園の踏切の高架橋を渡られると思うんですが、あそこのピークに行ったら真正面に見えますから、きょう、帰りがけにぜひ見てください。ここまで山が削られるかという状況であります。 　そこで１点目、まちづくりの基本方針としての「自然環境の保全を図る」ということは、本市のまちづくりの基本方針として、今も生きているのかどうか。 　２点目、平成１１年に作成されました「緑の基本計画」いわゆる緑のマスタープランですね。これは、市域を取り巻く外縁の緑、いわゆる外側の外縁の緑は保全を図っていくと明記しております。この方針は、現在も本市で継続されているのかどうか。 　３点目、この「緑の基本計画」で立てられた外縁の緑は保全していくという方針が変更されているとすれば、いつ、どの計画の中で変更されたのか、お聞きしたいと思います。 　４点目は、先ほども申しました、平井区と大井ダムに隣接する丘陵地が、太陽光発電用地として開発されております。当該地については昨年末から工事がストップしております。平井区の町内会の方は、この伐採が始まる、計画がわかった時点から、地元の町内会で対策委員会をつくり、住民の不安を少しでもなくそうということで努力されてきました。昨年９月、開発業者あるいは施工業者を含めて協定書を結ぶまでにやっとこぎつけたというところで、施工業者が撤退したという事態に今なっているわけですね。 　それで、昨年末から工事がストップしているんですけども、梅雨時期を前にして市はどのような防災の対策を講じるつもりなのかということをお聞きしたいと思います。
   　この場所については、これまで県道が通行どめになったのが２回ほどあります。深夜にも通行どめになったことがあります。少々の雨量でも旧大井ダムに土砂が流れ込むという事態は、たびたび引き起こされているわけですが、この防災の対策をどういうふうにされるのかという点。 　５点目は、野坂地区の大規模太陽光発電開発に伴う丘陵地の樹木の伐採が進められているわけですが、議会の議員に示された、これは昨年６月議会で示された完成予想図ですね。工事面積は６５ヘクタール、本市の開発の中では最大級の林地の開発です。本市は今まで、釣川の水源は非常に限られているということで、外縁の緑をなぜ保全しなければならないのかという観点において、水源涵養の意味合いを一番強く強調していたわけであります。 　そこで、この「水源涵養林の伐採」であることから、この開発による釣川への流入水量の影響について調査したことがあるだろうか。水源涵養というのは、森林が持ついわゆる自然のダムという意味合いですよね。こういう開発をした後の地域において、雨が降っても流下速度が速く一気に河川に流れ込むと。一方で山林や水源涵養林と言われているものは、いわゆる自然のダムですね。落ち葉を含めて腐葉土がしっかりと水をため込んで、そして常時そこが水源となって、少しずつ水を河川に放出するという機能を持っているわけですが、これだけの開発を許可する上では、こういう水量の変化について、影響について調査したことがあるだろうかということをお聞きしたいと思います。 　以上で１回目の質問といたします。 ◯花田議長 　末吉議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　井上都市建設部長。 ◯井上都市建設部長 　私から、１、市域外縁の自然環境保全について（１）から（４）まで回答させていただきます。 　（１）まちづくりの基本方針として自然環境の保全を図ることは今も生きているのかについてお答えします。 　本市の特徴としましては、山々や丘陵に囲まれた地形や、市街地のすぐそばに緑が広がる自然豊かな居住環境が挙げられます。このことから、自然環境の保全については、総合計画や都市計画マスタープラン、環境基本計画などの計画において、まちづくりの基本方針として位置づけております。 　（２）と（３）は関連がございますので、まとめてお答えさせていただきます。 　緑の基本計画は、平成１１年に策定したもので、緑の保全や緑化に関する施策を体系的に位置づけた、いわば都市における緑に関する総合的なマスタープランとなる計画です。 　議員がおっしゃるように、本計画では、緑の保全に関する基本方針の中で、市域の外縁の緑は、自然環境資源であり、保全を図っていくとしております。平成２２年の計画期間終了後、現在まで本計画の改定などは行っておりませんが、先ほどお答えしましたように、その方針は、総合計画や都市計画マスタープラン、環境基本計画などの計画に継承されているものと考えております。 　（４）平井区と大井ダムに隣接する丘陵地で行われている開発行為に対する防災対策についてお答えします。 　議員のおっしゃるとおり、当該地については、太陽光発電の開発を目的に造成工事が行われました。昨年９月のゲリラ豪雨の際には、大井貯水池との間の市道や県道に土砂が流出し、通行どめになった経緯がございます。このため、そういった状況が再び発生しないように、当該開発許可をし、かつ事業者に対し、指導すべき立場である福岡県と連携を密にするとともに、本市から強く要請をしております。 　以上です。 ◯花田議長 　田中産業振興部長。 ◯田中産業振興部長 　それでは、私のほうから（５）野坂地区の大規模太陽光発電に伴う釣川への流入水量の影響についてお答えいたします。 　議員がおっしゃいましたように、現在、野坂地区で行われている開発のほとんどが森林でございます。地域森林計画の対象となっています民有林において開発行為を行う場合には、森林の持つ公益的機能を阻害しないように適切に行うことが開発行為を行う者の責務というふうになっており、その観点から、森林法の規定によりまして、開発自体には福岡県知事の許可が必要となっております。 　この許可基準につきましては、災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全といった四つの項目で審査、判断されます。この御質問の野坂地区の開発につきましては、平成２９年１２月、この開発行為により地域における水の確保に著しい影響を与えないものとして判断、許可されております。 　その際、農業用水の確保であったり、災害防止のための取り組みなど、基本的に開発エリア内での水の取り扱いが審査の対象となっており、審査に当たりましては、下流域の地点計測であったり、断面計測による洪水調整値計算といったものについても審査がなされ、議員御指摘の森林伐採により流下速度が速くなる、そういったときの対応についても、この洪水調整値計算によって審査がなされているというふうな回答を得ております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　末吉議員。 ◯１９番（末吉議員） 　まず、私は議員になって長いんですけれども、市長が５人かわりました。そういう中で、この緑の基本計画を立てられた時期は、多分、滝口市長から原田市長にかわる時期、平成１１年というのはそういう時期だろうと思うんですけれども、特に、滝口市長の１２年間というのは、今の宗像市の骨格、フレームワークをきちっと定めた時期なのかなと。当時、市の外縁のこういう緑というのは、ほとんどが民有地が占めていまして、当時、ゴルフ場開発の圧力は相当あったんですね。 　そういう中でも、本市は、釣川の水源を守るという立場から、開発については一貫して抑制ということを貫いてきた歴史があります。だから、その市の強い方針が、この緑の基本計画の中で、市域の外縁の緑は保全するというふうに位置づけをしたんだろうと思います。 　市域を取り巻く外縁の緑は、水源涵養林となる緑、防災上保全すべき緑、貴重な動植物が存在する緑、周囲の雑木林と一体となって美しい農村景観、歴史景観を形成する緑などとして、重要な働きをしていますと。これらの城山を含む四塚、新立山、許斐山、大井貯水池と周辺の緑等の外縁の山々は、宗像の代表的な自然環境資源であり、保全を図っていきますと。最初にそういうふうに保全計画の基本方針の中でうたっているんですよ。 　それで、昨年、平成３０年に立案されました第２次宗像市環境基本計画を見ましても、自然環境をあくまで保全していくんだというスタンスなんですよ。 　それを考えると、なぜ大井ダム横の平井横の山林や、この野坂の山林が伐採されるのかと。これは、私ども、野坂の地域の問題については、特に、昨年６月議会で、この開発地域内にある里道あるいは用悪水路の譲渡を行う議案が議会に提出されました。これは開発を前提とした議案だったんですが、私ども、日本共産党議員団は、基本的に、この緑のマスタープランと対比しても、これはおかしいと。この開発を市が認めた形になるのはおかしいということで反対をしたわけです。 　確かに県に権限があるにしても、宗像市は全域、都市計画区域じゃないですか。都市計画区域の中で、いわゆる水源涵養林としての保全の方針を市としてマスタープランの中で持っていながら、なぜ、この開発を県として認めてしまったのか。そこのところを住民が聞いてわかるように説明していただきたい。 　特に、樹木伐採の場合は、確かに県知事が許認可権を持っていますけれども、市町村長の意見を尊重するように法律上なっていると思うんですが、それとの絡みでどういう意見書を上げて、この開発が妥当というふうに宗像市として判断したのか。その説明をお伺いしたいと思います。 ◯花田議長 　田中部長。 ◯田中産業振興部長 　それでは、私のほうから、福岡県知事に対して出した意見について、御回答をいたしたいと思います。 　福岡県知事に対する意見につきましては、平成２９年１０月に私どものほうから意見書という形で出させていただいております。その中では大きく４項目ございまして、それは、先ほど申し上げた災害防止機能や水害防止機能、水源涵養機能、環境保全機能というところで回答申し上げているところです。 　その中の大きな意見といたしましては、一つは、議員御指摘のとおり、森林的利用ゾーンとして位置づけておるということを申し上げております。あわせまして、公益的機能の低下による影響が出ないようにお願いするという意見。次に、災害防止につきましては、開発に当たって被害等が発生しないようにお願いするといった意見。また、御質問にあっています水源涵養機能については、水源涵養機能が低下しないように指導願うというふうな意見を出させていただいております。 　以上です。 ◯花田議長 　末吉議員。 ◯１９番（末吉議員） 　要は、市として、この地域については水源涵養の立場から保全するんだと。今までずっと、私が議員になって３２年になりますけど、一貫してこの丘陵地については開発を抑制すると。これが宗像市の大きな方針だったわけじゃないですか。それが一言も市の方針としてうたわれていない。水源涵養林として支障がないようにお願いする文書になっているんですよ。だから、市としての主体的な、この地域を保全するという言葉が、姿勢がなくなっているんじゃないでしょうかね。だから、そこの曖昧さがこの間の、本市の自然環境はこのままでいいのかという、市民が不安に思う大きな原点じゃないでしょうかね。 　この緑のマスタープランでもはっきり、丘陵地をどういうふうに言っているかというと、緑のリングと。外側が濃い緑をしていますよね。緑のリングという呼び方をしているんですよ。このリングから里山を通じて市街地、団地の中では緑を植栽も含めて連なっていこうよと。それだけ緑にあふれた宗像市づくりというのを明確に打ち出しているんですね。 　その緑のリングそのものが、大きく今、崩れようとしているわけですね。これは一旦崩れると取り返しがつかないじゃないですか。先ほどのこういう開発がされて、太陽光のパネルが一斉にこの開発された地域に出現するわけですから。 　宗像市がもっとすごいのは、自由ヶ丘団地だとか日の里、それから自由ヶ丘の西町ですかね。丘陵地を団地開発して、斜面がありますよね。これをできるだけ保全していこうと。斜面の緑については、貴重な景観上の緑を保全する立場から重要だという方針を当時、平成１１年の緑の基本計画の中では打ち出しました。実は、この問題も曖昧にされてきておるんですよ。 　都市計画上の用途からいうと、開発を押しとどめる手だてがないということで、自由ヶ丘のバイパスを上がっていくと斜面がありますよね。西側の斜面が開発されました。それから、宮田の西側の斜面も団地化されました。だから、ことごとく宗像市が基本としているこの緑の計画が形骸化されつつあるということを指摘しなくちゃいけないだろうというふうに思うんです。 　それで、私は最初に言いましたけども、宗像市は、市域が、全域が都市計画区域なんですよ。だから、都市計画区域上、市街化調整区域にある区域を、本市としてどう計画的に位置づけるかという立場から、林地開発についての一定の開発の抑制が、私は可能だと思うんですよ。私は可能だと思うんですが、市は、林地開発については、県知事が権限を持っているので無力だという立場に立っておられるのかどうか、この点だけまずお聞きしたいと思います。 ◯花田議長 　井上部長。 ◯井上都市建設部長 　今、言われました林地開発ですかね。は、認めるという話なんですけど、私たちは、開発行為に対して、合法であることを前提として、経済活動の共生を図りながら自然環境を保全することは、市が計画に挙げる方針に整合していると考えておりますが、議員がおっしゃるとおり、県の行為に対して、上位法がありますので、可能な範囲において定められた現在の条例だと思っております。これを適正に運営するのが各種計画にかかわる方針の実現につながると考えております。 　ただし、県のほうには、意見等を踏まえながら林地開発を、企業あたりはありますけど、個人の財産もありますけど、意見等の収集をお願いして、県と何らかの形で協議を重ねたいと思っております。回答になってないと思われていますけど。 ◯花田議長 　末吉議員。 ◯１９番（末吉議員） 　本市は、自然環境と歴史に恵まれた宗像ということを内外に文字どおり堂々と言っていく。千年にわたって、私どもの先人がこの環境を守ってきた歴史がまさしく世界遺産に私はなってきたと思うんですよ。いろんな開発、圧力がある中でも、宗像市が計画的に市域の緑を保全していくという方針を堅持してきたところに宗像のよさがあった。そこにまた、私自身誇りがあったと思うんです。それが、ここ数年、非常に曖昧にされ、じゃあ、一体誰が責任をとるのかというところも明確でない。言葉では、自然環境の保全を言いつつ、みんな市民の目に触れるわけですよ。そういうモニュメント的な緑が失われていくことが。これは重大なことだと思うんです。 　これについての庁内での早急な意思統一と検討を、私は再検討をする必要があるだろうと思います。言葉でいう自然環境を保全するとは、具体的にはどういうことを抑制し、どういうことを促進していくのか。個々のすみ分けをきちんとする必要があるだろうと思います。 　それで、時間もありませんので、これは平井区が臨時総会で出された資料ですけど、たびたび、平井の開発については、降雨が強くなるたびに土砂が流出しているわけですよね。今、昨年末から業者さえも撤退して、緊急に、もし土砂が流れても業者さんがいないわけですから、一体誰が現状復旧するのか、災害復旧するのか。これさえも曖昧なんですよ。 　地元の町内会では、この開発を許可した県が責任を持ってその対策はとるんだろうなという声が上がっているそうです。県だけじゃない。それに連動する市も、責任を持って対応策をするんだなというふうに思っておられます。 　これについてはいかがでしょうか。 ◯花田議長 　中村市民協働環境部長。 ◯中村市民協働環境部長 　あっちこっちから答弁を申し上げて申しわけありません。 　当然、今、議員御指摘のとおり、許可県である県の、許可をなさったということに関しての責任はあると思います。今、御指摘のとおり、意見を申し上げた市にとっての責任、これはどの程度あるのか。これは、しっかり県と協議さしていただくというふうになるとは思いますけれども、何より大切なのは、議員御指摘のとおり、市民生活に影響がないということをどういうふうにして担保するかということは、県と一緒にしっかり協議していきたいとは考えております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　末吉議員。 ◯１９番（末吉議員） 　一言で言いますと、地元の町内会の人は３年以上、特別委員会、対策委員会をつくって、業者と交渉したり県に要望に行ったり、本当に苦労されてやっと去年９月に協定書までこぎつけられているんですよ。その途端、業者がやめたと言って撤退したわけでしょう。一体誰を信用していいかわからないという不安が、なお一層強くなっているんですよ。 　そういう意味では、住民の皆さんに負担をかけない、心配をかけないという立場で行政が、私は乗り込む必要があると思うんです。これは、梅雨時期を前にしてこのまま放置できませんから。 　確かに今、大井ダムは飲料水には取水していませんが、ここに大量に土砂が流れますと、大井の農事組合の水田は全滅しますよ。じゃあ、その補償を誰がするのかという問題も出てきますよね。そういう意味では深刻なんです。安易には考えらない箇所です。 　これについての検討を庁内で総力を挙げてしていただきたいということを、この項目については指摘したいと思います。 　それでは、２項目を。 ◯花田議長 　末吉議員の２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１９番（末吉議員） 　２項目めの問題は、計画的なまちづくりで住環境保全をという問題です。 　日の里１丁目の近隣商業地域に用途区分されている地区で、今回、マンション建設計画に対する住民の皆さんの反対運動が起きております。これは、６月４日付の西日本新聞ですけれども、６月、私ども、本会議初日の６月３日に市に対してあっせん申し立てが伊豆市長宛てにされたわけですが、その記事であります。 　過去本市では、複数箇所でマンション建設問題で住民の反対運動が起きております。一番近いところでは、赤間地区のＪＡの近くにマンションが建つという問題。それから、自由ヶ丘西町の例の１４階のマンションが建とうとしたときに、自由ヶ丘西町の皆さんが住民運動を起こされて、随分と私どもも住民の皆さんの御意見を聞いたり、結果的には、ここは後で都市計画の地区計画を立案された地域でありますが、これらの住民との紛争、反対運動、これらを経験して、市の行政として得られた教訓あるいは課題というものが私はあると思うんですけれども、それは一体何なのかということをまずお聞きしたいと思います。 　２点目は、市は良好な居住環境を形成していく手法として、「地区計画」の策定を進めてきたと思います。現行の用途区分と実際の土地利用の実態、現地の建物の様子だとか、どういう種類の建物が建っているかとか、そういう実態とのズレが顕著な地区については、この「地区計画」の策定を行うことが先住者、いわゆる既にお住まいの方、住民の居住環境を保全する上で有効な手立てと思うわけですが、これについてはいかがでしょうか。 　４点目。実は、このようなズレがある地区については、市が主体的に住民に働きかけ、都市計画の仕組みや地区計画制度の理解など、積極的に学習の場を設けるべきではないでしょうかという問題であります。これは、後ほど掘り下げてやりとりをしたいと思います。 　５点目は、この新聞報道にありますように、今回、日の里１丁目の町内会長名で建築紛争の予防及び調整に関する条例の条例制定の趣旨から、市として、住民との関わり方、あっせん、調停のやり方とでも申しましょうか。そのかかわりは、どういうスタンスで臨もうと考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。 　以上です。 ◯花田議長 　末吉議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　井上都市建設部長。 ◯井上都市建設部長 　計画的なまちづくりの居住環境保全ということで、順次、お答えいたします。 　（１）過去のマンション建設計画に対する住民の反対運動から、市が得た教訓や課題についてお答えします。 　今回のようなケースは、建築基準法に適合した建築物であっても、周辺住民と建築主との間で紛争となるケースが、過去にもありました。紛争の相談があった場合、宗像市建築紛争の予防及び調整に関する条例について御説明し、場合によっては双方の合意に基づいてあっせん等の手続を行っているところでございます。 　しかしながら、上位法がある中での条例の運用でございますので、紛争の根本的な解決にはつながらない場合が多く、そのことについて市民の理解が得られないことが、まず課題の一つと挙げられます。 　また、相談にいらっしゃる方々のお話から、御自分の所有する土地に関する法令上の制限等について御存じなく、隣の土地など建築計画が持ち上がって初めて都市計画法や建築基準法について知ったということがございます。市として、都市計画に関する周知を図っておりますが、身近な問題として十分関心を持っていただけていない状況があり、これが二つ目の課題だと思っております。 　さらに、紛争が起こった際、住民の皆様には、将来を見据えた取り組みとして地区計画制度等についての説明を行っているところですが、紛争の原因となる建築物の建築がなされた後も継続してまちづくり活動が展開されるようなケースは非常に限られていることが課題だと捉えております。 　（２）用途区分と地区利用の実態のずれが顕著な地域における地区計画の有効性についてお答えします。 　地区計画は、住民の生活に身近な地域を単位として、道路や公園などの公共施設の配置や建築物に関する制限など、地域の特性やニーズに応じて詳細に定める制度で、本市では３１カ所に地区計画を定めています。一例として、地区内の道路状況を鑑み、共同住宅等の建築を制限している地区などでは、現行の居住環境の保全につながっております。
   　（３）用途区分と土地利用の実態のずれがある地区はどのくらいあるかについてお答えします。 　用途の幅が広い商業地域や近隣商業地域など、指定がある地域に戸建ての住宅が立地しているような地域は現にございますが、用途地域と土地利用の現況について分析を行ったことはございません。 　（４）用途区分と土地利用の実態のずれがある地区における学習の場の設定についてお答えします。 　都市計画や建築については、日常生活に身近な問題として捉えづらく、実際に隣接地等の高層建築物等の建築計画が持ち上がって初めて自分が所有する土地の制限等について認識するケースが多く見られております。このため、議員がおっしゃるように、市としても、都市計画の仕組みなどについて、積極的に情報発信を行うことが重要と考えている点から、広報紙で特集を掲載したり、地域のリクエストにより勉強会を開催したりするなど、取り組みを行っております。 　（５）条例の趣旨から、市として住民とのかかわりはどういうスタンスで臨むべきと考えているかについてお答えします。 　条例の運用に関しましては、関係法令の適合を前提として、当事者双方の権利を守る上で公平中立であるべきだと考えております。その上で、条例で手続を適正かつ丁寧に進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　末吉議員。 ◯１９番（末吉議員） 　ありがとうございました。今回の質問でも、それぞれ担当部長の方は、この４月にかわられたばかりで非常に苦労して答弁されているんだろうなと思います。 　それで、今回、日の里１丁目で問題があったのが、これが東郷駅ですね。駅前大通りがあって、今回の箇所はここの近隣商業地域が道路を大通りから１本隔ててあるんですけれども、この場所になります。現状は、高くて２階建てのアパートはありますけれども、ほとんどが戸建て住宅であります。 　部長も答弁の中で言われていましたけども、一般的に市民の皆さんが家を建てられるときには、そこの家を建てる土地が、都市計画上、何の用途地域指定がされているかということが、なかなか真剣に理解されなくて実際はお住まいになっている実例があると思うんですよ。 　それで、次に示しますこの場所ですね。自由ヶ丘西町に高層マンションが建とうとしたときに、これは、前の寮があった場所に、第１種の低層住宅の中にぽこんといわゆる中高層専用地域があったんですね。そこを業者さんが目ざとく手に入れて、高層マンションを建てようとしたわけです。だから、住民の反対運動が起きたんですけれども、こういうふうに既存低層住宅が周りにぐるーっとあって、高層建築物が建てば、明らかに居住環境に大きな影響を与えるという箇所が、私は都市計画図面をずーっと見ていけば幾つも見えてくると思うんです。 　そういう意味で、現状の土地利用と用途とのずれ、あるいは周りの土地利用の実態とのずれがある地域については、都市計画、これは建築計画が表沙汰になった時点では、幾ら宗像市といえども、建築基準をクリアしとけば、押しとどめられないわけですよ。だからこそ地区計画という手法が、都市計画上は生み出されてきた。既存、お住まいになっている人の居住環境を守るために、地区計画を立案することによって、それは押しとどめることができますよ。こういう立場なんですね。 　それで、実は残念なことに１回目の高層物が建った後、自由ヶ丘西町の方は、もうこれ以上、同じような建物が建っちゃ困るということで、当該地区に地区計画をかけようということで地区計画がかかりました。そういう経緯から言うと、宗像市、高層マンションのワンルームマンションの時期から問題が指摘されてきたんですね。 　この建築紛争防止法というのは、平成１８年９月議会で、建設常任委員会で議論されました。そのときの私は建設常任委員長なんですよ。まさしく、今までの開発指導要綱では、市は建築基準法に合致しとけば何の指導もできないから、住民の声も聞き、行政として何らかのアクション、業者さんに対して、建築主に対して、物が言える条例をつくろうというのが、この紛争予防あっせん条例です。それまでは根拠がなかったわけですから。市が物を言う根拠がなかった。それを、物を言うためにこういうきちっとした条例をつくって、業者さんとも、建築主とも市が話そうと、事前協議しようということでできた条例なんですよ。これは、建築計画が具体的になった時点でのことです。 　きょう、まず第１点で問題にしたいのは、あちこちで現状の土地利用のされ方と用途地域との間でずれがある地域があるのに、これを宗像市は放置してきたと思うんですよ。今回、問題になった、この日の里側の近隣商業地域指定、ここ、ずっと中学の入り口までのところと、交差点からローソンのところまでですね。ここは近隣商業地域です。特に駅前から日の里クリニックがあるこの地域ですね。ここの近隣商業地域の実態は、ほとんどが戸建て住宅です。戸建て住宅なのに、用途地域上は高層マンションが建築基準をクリアすれば建てられるんですよ。それを宗像市は放置してきたんです。 　じゃあ、町内会の人を含めて、事前に、ここの用途の実態と用途地域指定は将来問題が起きる可能性もあるので、地区計画の勉強をしましょうというアプローチは、宗像市はしてこなかったと思うんですよ。 　実は、地区計画みんなでつくろうまちのルールという冊子をつくっています。この中にも、はっきりと、市として、具体的には、支援したり情報提供して住民の皆さんにまちづくりのための地区計画をつくる手助けをしますよと建前上は言っているんですよ。言っているけども、今までしてこなかったんですよ。 　それで、２年前、これはどこかわかりますかね。赤間地区ですね。赤馬館がありますね。ここも近隣商業地域です。まちなみ条例だとかいろんなものをつくろうという動きは、今まで議会でも答弁してきました。ここの一歩外れたところにマンションが建つ問題で、２年前、６月議会だったと思うんですが、私どもの新留議員が一般質問で取り上げました。そのときも、ここの赤間地区の問題については、なかなか行政として、地域の住民の皆さんに話しかけてはいるんですがという程度ですよ、答弁は。 　現状から言うと、この町屋の一画を手に入れられた業者が、この地域に高層マンションを建てようと思ったら建てられるんですよ。そうでしょう。現に、ここの信号のところの角地は、いつの間にか解体されていますよね。どういう地権者が買っているのか、次はどういうものが建つのか、私は知りませんけれども、そういったところに高層マンションが建てられるんですよ。 　これだって、赤馬館をつくるときに行政は何と言いましたか。この赤間地区は、歴史的なたたずまい、町並みを残していきたいと。そういう市の一体的な方針の中で赤馬館に私は公費をつぎ込んだと思うんですね。にもかかわらず、ここについては、土地利用についての地区計画の立案、なかなかまちづくりのリーダーがいないとすれば、そのまちづくりのリーダーをつくるために専任の職員を配置してでも、急いでここにまちづくりの機運を、地区計画をつくっていく、あるいは建築計画をつくっていく、機運を盛り上げようということをしていないでしょう。いや、そこが本当に宗像市としては手抜かっとるんですよ。 　これについての見解を、部長になったばっかりですけども、どなたかきちっと宗像市は居住環境を守るという立場、方針を掲げているんだけども、これについては一体どういう手だてをしてきたのかということを答弁願いませんでしょうか。 ◯花田議長 　井上部長。 ◯井上都市建設部長 　４月から新部長で、頑張って答弁させてもらいます。 　議員が言われる個人の財産には一定の制限はかけることになりますので、あくまでも住民の合意形成が何より重要だと考えております。したがいまして、地域のニーズに応じて、市としましても、住民の皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　末吉議員。 ◯１９番（末吉議員） 　私は、まちづくりについて、市が主体的にかかわっていくべきだということを指摘しておきたいと思います。 　あと１分しかありませんけれども、日の里１丁目のあっせんについては、この業者さんは宗像市と関係ある、宗像市で育ち大きくなられた業者でもありますので、市があっせんする際には、ぜひ市長、宗像市の指名業者さんでもあるようですので、そんなに突っ張らんで、宗像市の居住環境を守っていくという方針にも協力してもらえんですかと。これから長いつき合いしていきましょうよということは、あっせんの中で、これは外に出ない、公開しなくていいようになっていますので、市長、そういう立場で住民の居住環境を守っていくというつもりはございませんでしょうか。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　市としましては、宗像の自然と調和した住環境の中で市民が快適に生活していくという土地利用を進めていく所存であります。そのために、今、議員から御提案がありました紛争といいますか、調停にもし必要があれば、そういう意見を述べさせていただく機会もあるかと思います。 　以上です。 ◯１９番（末吉議員） 　以上で終わります。 ◯花田議長 　これで末吉議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１４時１０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１３時５５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１４時１０分 ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に７番、森田議員の質問を許します。森田議員、どうぞ。 ◯７番（森田議員） 　皆さん、こんにちは。私は会派宗像志政クラブの森田卓也でございます。 　本日は、稼ぐ自治体を実現するための方策について、一項目質問をいたします。 　本年度の施政方針において、市長は、地方自治体の活力として「稼ぐ力」の基盤強化が不可欠であり、「子育て世代に選ばれるまち」という都市イメージの確立とともに、民間企業による積極的な投資を誘導することや、「世界遺産もあるまち」として魅力の発信を強化するなど、本年度は「稼ぐ」を前面に打ち出して取り組むと述べられました。私は、この稼ぐという市長の考え方、方針には、大変共感をしております。 　その上で、今後、さらに市長の思いを実現するための組織の体制や具体的な施策、予算の配分などで伊豆市長の特色をより強く打ち出していただきたいと思っています。 　もちろん就任してまだ１年ということもあり、今すぐにとはいかないと思いますので、きょうは概略について議論し、今後、数回の議論の中で、さらに研究して、市の特性に応じた稼ぐ施策の具体策について提案をしたいと思います。 　きょうは、そういった目的を持ちながら、稼ぐ自治体を実現するための方策について、以下質問をいたします。 　（１）「稼ぐ力」とは。 　1)市長のイメージする「稼ぐ力」とはどのようなものでしょうか。 　2)「稼ぐ」を実現するための、本年度の方針及び進捗状況はどのようになっているでしょうか。 　（２）「稼ぐ」を実現するための組織体制について。 　1)「稼ぐ」を実現するためには、本市の組織としての推進体制が必要と思うが、いかがでしょうか。 　2)推進体制として官民あげての取り組みが必要と思います。企業誘致や民間企業を取り込むための担当部署の創設について検討してはいかがでしょうか。 　3)大島や地島の魅力発信や魅力の強化は、本市の「稼ぐ力」の強化につながると考えています。大島地区、地島地区、離島担当部長を配置するなど、組織体制を強化できないでしょうか。 　（３）「稼ぐ」を実現するための具体的な施策について。 　1)本市の特性に応じた、「稼ぐ」を推進する必要があると思うが、本市が特に力を入れて進めるべき施策について、どのように考えているでしょうか。 　2)「稼ぐ」施策の一例として、観光分野において世界遺産を活用した以下の取り組みについて検討できないでしょうか。 　一つ目、市営渡船を活用した、沖ノ島近郊までの遊覧イベントの開催及び遊覧ルートの創設。 　２点目、海の道むなかた館を活用した、世界遺産ＰＲイベントの強化。 　3)今後環境分野においても本市の特性を生かした「稼ぐ」ための取り組みができると考えるが、いかがでしょうか。 　（４）「稼ぐ」を実現するための基金の運用について、ふるさと納税やクラウドファンディングなどを「稼ぐ」を強化するために積極的に活用できないでしょうか。 　以上で１項目めの質問を終わります。 ◯花田議長 　森田議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　（１）「稼ぐ力」とはについて、私から最初に答弁させていただき、それ以外の項目については、それぞれの部長から答弁させていただきます。 　まず、1)の私がイメージする、つまり望むというふうに思っておりますが、「稼ぐ力」についてです。施政方針でも述べましたとおり、大きく二つのイメージを持っております。 　一つ目は、地方自治体の「稼ぐ力」であり、定住化推進や企業誘致などにより、より税収入をふやすこと、ふるさと納税などによる税外収入を確保することであると考えております。 　二つ目は、地域の「稼ぐ力」であり、産業を活性化することであると考えております。 　いずれにしましても、全ての職員が予算を消化するという考えではなく、市民の皆さんから託された資金を有効に使うという視点を持ってもらいたいということが共通することでありますし、単にお金を稼ぐというわけではなく、時間を稼ぐ、手間を稼ぐといいますか、より省力化できるところは省力化していくということも、実は稼ぐという私のイメージの中には含まれております。 　次に、2)の本年度の方針と進捗状況についてです。 　先ほども申しましたように、税収入をふやすために、定住化推進や企業誘致に積極的に取り組んでまいります。また、地域産業の活性化のため、宗像の魅力発信の強化や消費の拡大につながる仕組みにも取り組んでまいります。 　これまでの取り組みの結果、企業誘致では、本年度に雇用者数が比較的多い企業等の操業開始が複数社予定されております。また、複数の民間事業者による開発を含めた住宅団地も検討されており、「稼ぐ力」の向上に一定の成果が期待できるのではないかというふうに考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　河野総務部長。 ◯河野総務部長 　（２）の「稼ぐ」を実現するための組織体制について回答をさせていただきたいと思います。1)2)3)、三ついただいておりますが、関連があるため、まとめて回答をさせていただきます。 　先ほどの市長の答弁にもありましたように、地方自治体の「稼ぐ力」、地域の「稼ぐ力」の強化のためには、議員おっしゃるとおり、さらなる組織の推進体制が必要であると考えております。 　また、新たな企業誘致や民間企業との連携など、官民挙げての取り組みについては、現在、総務部、経営企画部、産業振興部などが、それぞれの強みを生かしつつ行っていますが、さらなる横断的な連携が必要であると考えております。 　なお、現在、大島地区、地島地区の離島振興につきましては、商工観光課の元気な島づくり係が担っています。課長級である担当参事を配置し、係員を含め５人で業務を行っています。 　大島地区担当部長を配置することで権限が強化されることはあると思いますが、現時点でも産業振興部長、商工観光課長、大島担当参事が連携し、大島地区の魅力発信のために業務を行っており、引き続き他部署との連携も含めて発信強化をしてまいりたいと考えております。 　また、今年度は、来年度に向けて組織機構の見直しを協議していくようにしております。市民サービスの向上を図られる組織はもちろんですが、施政方針に示される政策課題に対応できる組織機構の見直しを行い、さらなる連携を推進できる体制を構築してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　長谷川経営企画部長。 ◯長谷川経営企画部長 　それでは、私からは、（３）の1)と（４）につきましてお答えいたします。 　まず、（３）の1)、本市が特に力を入れて進めるべき施策の考え方についてです。
   　先ほど市長が述べたところと重なりますが、まずは税収入をふやすための定住化推進や企業誘致、そして地域産業の活性化といった施策が重点分野だと考えております。 　さらに、税外収入の確保策として、ふるさと納税や基金の運用についても、これまでどおり進めてまいりますが、この先の状況が不透明でございますので、新たな取り組みについても調査研究していく必要があるのではないかと考えております。 　その中でも、定住化推進や企業誘致は１０年後、２０年後の将来に向けた施策でもあります。世の中の動向を見据えながら取り組むことはもちろん、我々行政だけではなく、民間の投資をしっかりと引き出せるよう進めていかなければならないと考えております。 　また、地域産業の活性化を進めていくには、地域の「稼ぐ力」の強化が必要であり、農業、水産業、商工業、観光業といったさまざまな分野において積極的な支援に取り組むとともに、新しい「稼ぐ力」の創出にも取り組んでいく考えでございます。 　続いて（４）「稼ぐ」を実現するための基金の運用等についてです。 　現在、ふるさと納税やクラウドファンディングでは、教育、子育て環境の充実や観光、地域産業の振興、世界遺産登録、文化財保護などを、原則として寄附者に使い道の分野を選んでいただき、寄附金を受け入れております。寄附金の活用につきましては、寄附者の意向に沿った分野の中で、漫然と既存の事業へ活用するのではなく、議員がおっしゃるような、さらなる「稼ぐ力」の強化が期待される事業への活用につきまして、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　堤文化スポーツ担当部長。 ◯堤文化スポーツ担当部長 　私からは、（３）2)の観光分野における世界遺産を活用した取り組みについてお答えいたします。 　まず、市営渡船を活用した沖ノ島近郊までの遊覧についてです。 　議員も御存じのとおり、市営渡船は島民の生活を支える生活航路として、また島外からの利用者による島の観光や交流を振興するため、国、県の補助金に加え一般会計からも支出を行い、その運航を維持しております。このような点を踏まえ、臨時的な場合を除きまして、他の目的への市営渡船の活用は困難な状況にあると考えております。 　その一方で、沖ノ島近郊への遊覧ルートの創設につきましては、上陸することができない沖ノ島を間近に感じる機会として、また、観光振興や離島の活性化に資するものとして、大きな可能性を感じております。このため、現在、関係者と協議を行い、まずは試行的に実施するよう検討しているところです。消費や宿泊など、地域経済の活性化につながる形で近いうちに実施できるよう、早急に検討を進めてまいります。 　次に、海の道むなかた館を活用したＰＲイベントの強化についてです。 　海の道むなかた館は、沖ノ島の祭祀遺跡を体験できる大型スクリーン映像のほか、ＶＲ映像、３Ｄ映像、地域学芸員による解説、勾玉づくりなどの体験学習を通じ、「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群や宗像の歴史について学ぶことができる世界遺産ガイダンス施設です。構成遺産の一つで、遺産群の中で来訪者が最も多い宗像大社辺津宮に隣接しており、世界遺産としての価値や意義を伝える重要な施設を位置づけております。 　このため、本年７月１５日の海の日に予定しております世界遺産登録記念イベントをこの海の道むなかた館で行うほか、さまざまなイベントの開催、企業や団体とのタイアップなど積極的に行い、世界遺産のＰＲ強化に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　中村市民協働環境部長。 ◯中村市民協働環境部長 　それでは、最後に（３）3)環境分野における本市の特性を生かした「稼ぐ」の可能性についてお答えしたいと思います。 　環境分野で直接的に稼ぐことは、例えば、資源物の販売とかを上げることはできるのかなとは考えるところですが、静脈産業でありまして、正直なところ、なかなか市民の皆さんのさらなる御協力が必要なこともあって、積極的に前面にはというふうには考えるところであります。 　しかしながら、宗像国際環境１００人会議や、例えば、コト消費として、エコツーリズムのように、活発な環境保全活動をキーワードとして市外からの来訪者をふやし、市内消費拡大、つまり地域の「稼ぐ力」につなぐことや、（４）で御質問いただいておりますふるさと納税やクラウドファンディングなどで活動財源に寄与いただくなど、間接的に稼ぐことは、トヨタ自動車九州様など、多くの企業に御協力いただいて、大島の海岸清掃やラブアース・クリーンアップなどのアダプト活動が活発な本市であれば、金額の多寡は別としまして、その可能性はあるのではないかというふうに考える次第でございます。 　以上でございます。 ◯花田議長 　森田議員。 ◯７番（森田議員） 　ありがとうございました。市長には、最後に総括的な御意見をいただきたいと思うんですけれども、やはり市長が望む「稼ぐ力」というのは、私もまさにそのとおりだと思います。単に自治体が稼ぐといっても、宗像市は宗像市の特性があるわけですから、宗像市の特性に合った方法で稼ぐということをやっていかないといけないなというふうには感じております。 　そして、３月議会の施政方針を受けた後、私なりに一生懸命考えてきましたけれども、まだまだ具体的に稼ぐということを考えるためには、もう少し議論を重ねながら、市の考えとか方針、特性、こういったことを分析しながら、時間をかけながらやっていくということが必要だろうと思っています。 　そこで、まず組織としての推進体制ということなんですが、市長が冒頭言いました、市長が望むという「稼ぐ力」を推進するための推進体制というのが、私は必要だろうと思っています。 　それで、企業誘致などは、先ほどの答弁にもありましたけれども、伊豆市長になってから、数社成功しており、一定の成果もあらわれているところであります。 　そこで、さらにこの定住化施策や企業誘致に磨きをかけるためにも、より魅力的な定住の施策の検討や企業誘致、それもこれまで行ってきた製造業とかに限らず、例えばベンチャー企業ですとか、福岡市に今たくさんできていますＩＴ企業、そういったところのサテライトオフィスで使うとか、そういう何か新しい発想を持って、さらに稼ぐ強化を図っていただきたいと思うんですが、まず、この点についていかがでしょうか。 ◯花田議長 　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長 　定住施策や企業誘致は、まさに自治体間の競争というふうに私どもは捉えております。そういったところで、常に新しい手法とか切り口を取り入れることに、今後も知恵を絞って進めていく必要があるんじゃないかと思っております。 　近年は、職住近接の重要性が問われておりまして、住む人に近いところに、さまざまな形で企業を誘致する重要性がますます増してきているというふうに思っております。 　先ほど御提案のありましたベンチャー枠というところは、以前から企業立地促進補助金の中で既にうたい込んであったんですが、昨年度末、要綱を改正しまして、さらに拡充をしまして、起業家支援業やデータセンター、そういった従来型の製造業とはまた違った形の企業の方にも、ぜひ宗像に来ていただけないかということで拡充をしております。そういうことから、今後もそういった分野を含めてしっかりやっていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　森田議員。 ◯７番（森田議員） 　ありがとうございます。 　それから、推進体制の続きなんですけど、まさに今答弁にあったように、総務部長、経営企画部長、それから産業振興部長、３者がより緊密になって話ができれば話は早いと思うんですね。 　そして、稼ぐための魅力として、やはり大島、地島の地域資源は、私は大変魅力だと思っていまして、この大島、地島の意見を吸い上げて、島民の皆さんの意見も聞きながら、政策にスピーディーに反映できるような検討をしたらいいんじゃないかなと思っています。 　そういった意味で、今３者でやっているということなんですが、そういったことも含めて、横断的に旗振り役というか、横の連携を集約しながら施策に反映できるような組織体というのが必要になるんじゃないかと思いますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ◯花田議長 　河野総務議員。 ◯河野総務部長 　先ほど、３部で取り組んでおるというふうなお話もさせていただきました。確かにどうしても縦割りになる傾向があるということで、横断的な組織が必要ではないかということはごもっともだろうと思います。 　そういった意味で、ことし、また新たな組織機構を改編していこうというふうには思っておりますので、その中で十分に議論をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　森田議員。 ◯７番（森田議員） 　それから、先ほど冒頭にもありましたけれども、市の職員の意識改革ですね。稼ぐという意識を持ってもらうということが大変必要だと思うんですけれども、これからは、単に企業誘致ということだけじゃなくて、企業の皆さんと一緒にまちづくりを考えながら、それをまた政策に生かしていくというようなことで、企業の人たちと恒常的に情報交換をしながら一緒にまちづくりをしていく、そういったセクションとか、あるいはそういったことができるような、担えるような人材の育成とかも、今後の組織体制の中の視点では必要だと思うんです。そういったことも加味していただきながら、組織体制の検討をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　関連したお話になるんですが、今、これは市長の提案で、まず宗像市の職員が、宗像市のことをよく知らないといけないということで、宗像力というものをテーマに研修制度をこの４月からというか、今回発足をしております。 　その中では、財政の問題、それからさまざまな問題を、宗像市の職員がまず宗像のことをしっかり知って、その上でどういう政策を打っていくのか、またまちづくりをやっていくのかということも、ベースをつくっていこうということで今進めておるところでございます。 　そういったもので職員をまず育成しながら、その後に今度また組織が出てくるんだろうと思っておりますので、そういったものを両方並行して行いながら、今議員がおっしゃったような形で進めてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　森田議員。 ◯７番（森田議員） 　ありがとうございました。 　次に、（３）「稼ぐ」を実現するための具体的な施策というところに入りたいと思うんですが、やはり本市は自治体が「稼ぐ力」とあわせて、地域が「稼ぐ力」、これはまさに世界遺産登録を契機に観光分野での「稼ぐ力」の強化に私は大変大きな可能性があるというふうに感じています。 　しかしながら、その一方で、世界遺産を活用した、地域にお金が落ちるような仕組みがまだ不十分じゃないかなと考えておりまして、そのきっかけといいますか、初めとして、今回二つの、あくまでも一例ですけど、挙げさせていただきました。 　その中で、まず１点目が、市営渡船を活用した、沖ノ島近郊までの遊覧イベントの開催及び遊覧ルートの創設ということですが、市営渡船を使うというのはあくまで一例で、これは漁船であったり、福岡市の例えばフェリーであったり、それは何でもいいと思うんですけれども、まず、早期に実施をしていく方向で進めていただけるということで答弁をいただきました。 　私は、やはり何事も最初はチャレンジをしてみて、実績をつくるということが大切じゃないかなというふうに思います。今、世界遺産課のほうでそういったことが計画されているということで、これを契機に産業振興部のほうで、やはりお金が落ちるような仕組みをあわせて、同時並行的に考えていただきたいと思います。 　それで、まずは世界遺産課のほうで早期に今言った遊覧イベントの開催と遊覧ルートの創設をしていただいて、その経緯を私は注視しながら見たいと思うんですね。それで、一旦そういったモデルができるとなれば、発着所を例えば鐘崎に持っていくとします。今は大社から道の駅に行って、なかなか回遊性がないということであれば、最初に鐘崎に発着所を持っていって、市外のお客さんを鐘崎まで誘導すると。 　それから、宿泊のニーズというか、宿泊客が少ないということであれば、例えば、朝６時に出発というふうにルールを決めまして、前泊するような仕組みをつくる。それから、必ずお金を取ると。無料の体験イベントじゃなくて、お金を取る。そして、あくまでもそういった事業の主体は、民間がなりわいとしてしっかりできるような仕組みをつくっていただきたいと。そのなりわいになるまでの維持とかアイデアの提示を行政がしてあげて、それに対して事業を行うというようなことで、しっかりと考えていただきたいと思うんですよね。 　そして、小さなお金かもしれませんが、朝、鐘崎に行けば、パンを食べ、コーヒーを飲み、そうしたらコンビニができたり、また宿泊施設が潤えば、そこにまたお金が落ちる。そして、沖ノ島まで行って帰ろうと思えば、５時間ぐらい多分かかると思うんですよね。そうすると、朝６時に出発して行ってもらえれば、お昼前、１１時ぐらいに帰ってきてもらって、引き続き、昼食を食べてもらうとか、あるいは大島に誘導したいのであれば、発着所を大島に持っていく。あるいは神湊に持っていく。いろんな可能性が広がると思うし、お金を落とす仕組みづくりというのが、一つの事例をやることでいろんな分析ができると思います。 　もちろんこれは地元の漁師さんたちの気持ちとか思いがありますから、まずはその気持ちを大切にされながら、行政としてできるところをやっていただきたいと。 　そういったことで、ぜひモデル事業の経過の後、地域にお金が落ちるような仕組みづくりを産業振興部長として考えていただきたいと思うんですが、私の考えについてどのようにお考えでしょうか。 ◯花田議長 　田中産業振興部長。 ◯田中産業振興部長 　それでは、産業振興部長ということで私のほうから回答いたします。 　議員がおっしゃいましたように、この試行的に沖ノ島近郊への遊覧といったことが可能ということになりますと、観光といたしましては、非常に有用なきっかけづくりにつながると思っております。こういったきっかけづくりができますと、民間事業者の方にも参入していただくこともできましょうし、あわせて、その発着場所といったものを考えたときに、その地域にお金が落ちる仕組みというのもできてくるのではないかなと考えておるところです。 　あわせまして、試行的な事業ということでの、沖ノ島ルートのお話もありましたけど、少し環境で稼ぐというところも御質問いただいたところに加えて申し上げますと、環境でもありましたように、ラブアース、そういった宗像に観光以外で市外の方が来られるというようなコンテンツは多数存在しているというふうに思っています。こういったコンテンツも、あわせてデータベース化しながら、いろんなものと複合的にやっていくことで、市内の「稼ぐ力」、また、市内の事業者にお金が落ちる仕組み、そういったものにつなげていくような形で産業振興を図っていきたいというふうに思っております。 　また今後とも、当然民間事業者の力をかりないとなかなかこういう稼ぐということは行政のみではできませんので、民間事業者、また関係団体と連携しながら進めていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　森田議員。 ◯７番（森田議員） 　ぜひ前向きに検討していただきたいと。そして、漁協の皆さんともしっかり連携をとりながら、早期に実現できるように話を進めていってもらいたいと思います。 　そして、２点目が、海の道むなかた館を活用した、世界遺産ＰＲイベントの強化ということなんですが、これは、ずっと私が言い続けてきました世界遺産センターの話を何とか前に進めてもらいたいという思いであります。 　ただ、県、福津市、それから宗像市、３者の協議がありまして、なかなか話が進まない中、何とか前に進むようなきっかけになってほしいという思いから、こういったことを考えました。 　そこで、まず前提条件の確認なんですが、１年前に答弁で、世界遺産センターについては建設を県と調整中ということで、話はしっかりとされているのでしょうか。まずその確認です。 ◯花田議長 　堤部長。 ◯堤文化スポーツ担当部長 　議員がおっしゃるとおり、世界遺産については、県、福津市、３者で現在まだ協議中でございます。協議については、引き続き続いているものということでございます。 　以上です。 ◯花田議長 　森田議員。 ◯７番（森田議員）
   　それで、一つ提案は、この海の道むなかた館を利用したＰＲイベントをぜひ有料でできないかということの提案です。 　私がそれを思ったのが、ことしの１月から２月にかけて、海の道むなかた館で行われた宗像教授シリーズの原画展ですね。私はこれに行ってまいりました。これはもちろん無料だったんですが、展示の仕方、資料、それから昔の考察に基づく展示、こういったものがすごくきれいになされていて、本当に博物館と思えるようなすばらしい展示でした。漫画ということもありまして、若い世代の方たちもたくさんいましたし、ガイドに連れられた団体のお客さんもいました。 　この宗像教授に限らず、そういったイベントをする際にお金を取ることで、そこにお金が落ちる仕組みができるんじゃないかというふうに考えたんですね。そして、お金を払ってでも来るような展示を充実していけば、それがまた多くの人を呼び、施設が改修され、きれいになり、またどんどん人が循環してよくなるというようなことを、この宗像教授の原画展を見て思ったので、提案をしてみました。 　それとあわせて、今、神宝館が８００円お金を取っています。神宝館には行くけど、むなかた館には行かないという方もいらっしゃって、お金払って見るけど、ただだから逆にいいよという方もいらっしゃるかもしれませんし、ただだから行くという人もいると思うんですけども、そこは神宝館に行って、かつ、むなかた館にも寄っていただけるような仕組みづくりが必要じゃないかというふうに思います。 　そういった意味で、今度イベントをやるということなんですが、ただセットのチケットを販売するとか、あるいはそのイベントにかかわらず、今後有料のＰＲイベント等を計画されてはどうかと思いますが、堤部長でよろしいんですかね。 ◯花田議長 　堤部長。 ◯堤文化スポーツ担当部長 　海の道むなかた館を活用してということですけども、神宝館との連携というのは非常に興味のある話でございます。神宝館の入場した後に、海の道むなかた館に寄ってもらうために、例えば、海の道むなかた館の売店のコーヒー券とセットとか、そういった形で、宗像大社から海の道むなかた館へ誘導してくるというような施策とかアイデアを出してまいりたいと思いますので、今回、提案いただいたことを非常にありがたく思います。ありがとうございます。 ◯花田議長 　森田議員。 ◯７番（森田議員） 　それで、余り、お金を取る、お金を取ると言うとあれですけど、太宰府の展示館は７月から有料にするということを決めたそうです。これは５月２９日の読売新聞の朝刊なんですが、太宰府展示館を７月から有料化ということで、新元号令和ゆかりの太宰府市は、来館者が急増した太宰府展示館について、７月から有料とする方針を明らかにしたということです。入館料は、一般が２００円、高校・大学生は１００円ということで、展示館は令和の典拠となった万葉集の梅の花の歌３２首の序文で描かれた梅花のうたげを博多人形で再現した立体模型があるということで、来館者が便利に見やすくなるように少し展示方法を変えたそうです。 　そして、昨年度の来館者は約１万３,０００人だったのが、今年度は５月２６日までで約７万５,０００人が訪れているということで、まさに令和のブームに乗ってたくさんの客が来たと。そして、それを今度６月の議会で展示館を有料化する関連条例の改正案も提出して、有料化にするということを決めたそうです。この集めたお金でさらにリニューアルとか改修をして便利なものにしていきたいということなんですよね。 　ですから、やはりお金を取ってこういったものをするということは、これから必要になってくるんじゃないかというふうに思います。他自治体でも、そうやって、すぐ環境の変化に合わせて条例の提案をしていますので、ぜひ有料化についても検討していただきたいと思います。 　次に、環境分野についての本市の特性を生かした「稼ぐ」ための取り組みということなんですが、これは、これまでいろんな議員の方がＳＤＧｓ、吉田議員、北崎議員、上野議員等がなされています。私は、宗像には海というものがありますから、この海を活用した環境、それから今まさにやっている国際環境１００人会議、そういったものをさらに深めることで稼ぐ分野につながっていくんじゃないかと。それから、海洋プラスチックの問題、そういったものも、ぜひ検討していって、稼ぐ分野に直結、間接的でも直接的でもいいですから、連携するような政策を考えていただきたいと思います。 　それで、これは６月４日の毎日新聞の記事なんですが、宗像さつき松原クリーンアップの記事が載っています。その中で、九州大学や九州工業大学が共同開発中のロボットでごみを運搬したということですね。それから、先ほどの一般質問の中で出ました水と緑の会の会長さんも、世界遺産に登録されてから、海を守る意識が高まっている。たくさんの市民や団体、企業が参加してくれてありがたいというようなことでインタビューも受けておられます。 　こういったことで、今すぐ私も提案するあれはありませんけれども、この環境の分野について、しっかりと稼ぐ応用ができるんじゃないかというふうに考えますが、中村部長、いかがお考えでしょうか。 ◯花田議長 　中村部長。 ◯中村市民協働環境部長 　先ほど、可能性について少し答弁させていただきました。今も議員の御指摘部分もございますが、まず、私たちは、活発な市民活動をさらにしっかりとブラッシュアップしていって参加者をさらにふやしていく。そうしたことで、先ほど産業振興部長が申し上げましたけれども、一つのツーリズムのコンテンツとしての魅力を高めていくということが、今後、必要なのかなというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯花田議長 　森田議員。 ◯７番（森田議員） 　ありがとうございました。 　それから、６月１日に宗像市の職員が環境省に出向されたということで、本議会でも紹介がありましたけども、そういった職員も、これからは国の動向、それから新たな事業、そういったものをしっかりと吸収してもらって、本市が独自にやれるようなモデルの先進地としてやっていくために、６月に出向された職員との連携をしっかりやりながら、本市に環境省のビジネスモデルを持ってきていただきたいと思いますし、せっかく東京に行かれているわけですから、日本を代表するような企業と一緒に宗像市をベースに共同実験とかモデル実証実験ができないか等を検討していただきたいと思うんですが、総務部長、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　今、おっしゃいましたように、環境省本省に行きます。また東京にも参るということがありますので、そこで職員もさまざまな経験、また人脈もつくっていただきたいというふうに思っておりますし、またそこで得たものを帰ってきて市政にも十分に生かしていただきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　森田議員。 ◯７番（森田議員） 　最後に、「稼ぐ」を実現するための基金の運用についてなんですが、ふるさと納税やクラウドファンディングは、本市は一生懸命力を入れて頑張っています。ここで言いたいのは、そのふるさと納税の額をふやしてほしいということじゃなくて、その集めたふるさと納税の運用をさっき産業振興部長が言ったような新たな事業、それから地域にお金が落ちる仕組みをつくるための事業に再投資してほしいということです。 　ですので、いろんな失敗等もあるかもしれませんが、やはり行政がリスクをとってきっかけづくりをして、民間に最終的には担ってもらえるような後押しを行政がやっていただきたいと。そのための基金としてふるさと納税を使っていただきたい。それから、クラウドファンディングについても、積極的にやっていただきたいと思いますけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。 ◯花田議長 　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長 　こちらのほうは、最初も答弁したとおりという形になってきます。しっかり「稼ぐ力」を強化する政策を、まず産業振興部のほうでいろいろ企画立案をしていただきたいなというふうに思っております。それに対して、経営企画部として、そういった基金を含めた充当をさせていただきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　森田議員。 ◯７番（森田議員） 　それでは、最後に市長にお伺いしたいと思うんですが、やはり稼ぐというのは市長の熱い思いがあらわれた言葉だと思っています。ですので、今後、市長の思いを具体化するための組織としての推進体制の構築、それから民間企業との連携等、市長の強いリーダーシップを発揮していただいて、市職員の意識改革も含めて、市長の施政方針に基づいた政策を力強く推進していただきたいと思いますけども、最後、市長の意気込みをお伺いしたいと思います。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　推進体制の構築ということなんですが、今、庁内で話している特別事項といいますか、近中長期的なビジョンですね。来年までにやらなきゃいけないこと、今年度中にやってしまわなきゃいけないこと、もしくは５年後を見据えて取り組んでいくこと、１０年後の成果を見据えて取り組んでいくこと、それぞれ特命事項があります。それについては、先ほども議員から御指摘がありましたように、新しい体制というか新機構というような、市役所の中の機構改革についても、再度庁内で検討する必要があるというふうに思っております。 　また、民間企業との連携につきましても、今度は東街区等についても、ＵＲさんの御協力を得て、民間の住宅メーカーさんが持っているノウハウ等を指導していただきながら、民間の能力を生かしたような新しいまちづくりをやっていきたいというふうに思っています。 　いずれにしても、最初にも申し上げましたけども、今までのように、これだけ、例えば３７０億予算があるから、この３７０億をどうやって使おうか。もしくは、扶助費１７０億以外のお金をどうやって使おうかという発想ではなく、庁内全てが、いかにして投資的なお金と必然的なお金を確保していくかというようなことを、今、真剣に考えないと、議員の皆様方が先日お聞きになったように、この先、私どもが一般財源から職員の給与にも手をつけなければいけないというような状況が予測されるという事態になっています。 　先日も、国から、例えば、人生１００年を見据えた中で、夫婦二人で退職後、７０歳だと２,０００万円を用意しなければいけないというような、ある意味、おどしめいたような文言もあるわけですが、これは同時に個人へのメッセージでもありますけれども、もちろん自治体への厳しいメッセージです。いつまでも国の交付税や県の交付金頼りでは、財政は運営していけないということを見据えて、じゃあ、私たちはどうこの厳しい地域間競争の中で生き残るかというのを、職員一人一人が真剣に考えていかなきゃいけないというふうに思っています。 　つまり、この宗像丸という株式会社が生き残るために、今どうしなければいけないかということです。しつこいようですけども。ですから、稼ぐということで、ただいま海への感謝を込めたＰＲＩＤＥ　ＰＯＴＡＴＯ宗像、絶賛発売中でございます。１００万個を目指しております。１００万個が売れれば１００万円が収入になるということで海への感謝にお金を使える。たかが１００万円かもしれませんが、されど１００万円。それを皆さんたちというか、みんなの力で協賛企業さん等の力をいただきながら１００万円を稼ぐという考え方に変えていくということが一つの事例であるので、こういう一つ一つを積み重ねながら、また職員一人一人が非常に努力をして、人脈も稼ぐということで、非常に自分の時間を使って、日々頑張ってくれていることにも、この場をかりて改めて感謝する次第です。 　以上です。 ◯花田議長 　森田議員。 ◯７番（森田議員） 　ありがとうございました。とても長い答弁で、市長が、やっぱりその分思いがあるんだなということを改めて感じました。 　きょうはこういった感じで、ある程度の方向性と一例を示したことにしまして、これから私も一生懸命勉強しながら、自治体が稼ぐということがどういうことかということは引き続き議会の中で一般質問しながら、提案をしていきたいと思います。 　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯花田議長 　これで森田議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１５時１０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１４時５５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時１０分 ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に１８番、植木議員の１項目めの質問を許します。植木議員、どうぞ。 ◯１８番（植木議員） 　日本共産党の植木隆信でございます。 　今回の一般質問を聞いておりますと、認知症の問題とか、あるいは生活習慣病とか、あるいは高齢者の車の事故といった、何か身につまされるような質問がいろいろ出てまいりました。私もそういう年ごろになりつつあるかなと思いながら、ただそうならないために何かをしなきゃならんということで、実は私は日本固有のメダカを育てて、大体３００から５００匹ぐらい毎年山田川に放流をしております。目に見えないような小さなメダカが今ふ化しているんですが、大体５月から９月までメダカがふ化をする。それを見ながら感動する日々を送っていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　私は、きょうは２項目にわたっての質問をさせていただきます。実は、この一番目の子どもたちの通学路を安全にという質問が、どういう経過でこうなったのかということをまず述べておきたいと思います。 　それは５年ほど前に住民の方から、稲元７丁目の雑木林のところで女の子が車に乗っている男性から声をかけられたといった相談がありました。道を聞いたのかいたずらを目的にしたのかわからないということで、そのまましばらく様子を見ていたのですが、その後、そういった問題は幸い起きませんでした。 　２年ほど前に稲元の自治会長と城西ヶ丘に住んでいる住民の方から相談を受けました。その住民の方は、５年ほど前の子どもに車に乗った男性が声をかけたということで相談をされた方です。この地域が車の通行が多くなったと。そして、河東小学校の通学路になっているはずだけど歩道がないと。こういった相談を受けました。 　それで、私は当時の稲元の自治会長に、学校と相談をまずしてほしいと。通学路かどうかというのを確認してほしいと。それと、ＰＴＡ会長あるいは地元の子ども会の署名を集めて、コミュニティを通してこの問題を提起、改善要求を出せば、早く解決するのではないかと。こういったことを私はアドバイスをしていたわけですが、いろいろと自治会長に動いていただきました。 　その中で、若干なれない面もあったかと思うんですが、学校に行かれたそうです。そうしたら、ここは通学路ではないと。地元の人にいろいろ相談をして回ったら、勘違いをされた方もおられて、道が広くなると車がスピードを出すので賛成できないというような意見なんかが出されたということで、それは２年前の話なんですが、そのようにしておりました。 　今回、また同じような相談がございましたので、今度は私自身がいろいろと相談をして回ったということが、この一般質問の子どもの通学路を安全にということでのきっかけであります。 　まず、子どもたちの通学路は安全でなくてはなりません。自動車社会の今日、歩道のない道路や狭い道路はいつ重大な事故を起こすのか予測できない状況であります。また、通学路となっている箇所は、市民の生活道路でもあり、散歩などのコースにもなっています。 　そこで質問ですが、稲元７丁目８番、１４番と雑木林のある７番、９番の間の道路を拡張し、歩道の設置ができないかというのが一つ。 　二つ目は、県道６９号線（旧３号線）の河東小学校入り口の信号から河東小学校の正門前を通り、市民体育館の入口の先まで、歩道が片方しかない。この道路拡張計画があるのかということで、まず１回目の質問をしたいと思います。 ◯花田議長 　植木議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　井上都市建設部長。 ◯井上都市建設部長 　私のほうから、子どもの通学路を安全にということで、（１）（２）を回答させてもらいます。 　（１）稲元７丁目付近の道路への歩道設置についてお答えいたします。 　御質問の道路は、市道稲元城西ヶ丘線でございます。日焼原交差点から数十メートルは両歩道の道路として整備がされておりますが、議員の御指摘の箇所で歩道がなくなり、道路幅員も狭小になっております。河東小学校の通学路でもありますので、まずＰＴＡや学校関係の方々に児童が安全に通学できるような指導をしていただきながら、歩道の設置に当たっては、地域の方々の総意が不可欠であると考えております。 　（２）、次に、旧３号線の河東小学校入り口交差点から、市民体育館入り口先の日焼原交差点までの道路拡張計画についてお答えします。 　御質問の道路も、同じく市道稲元城西ヶ丘線でございますが、当該区域は、車両が離合可能な道路幅員を有しております。それと２メートル程度の歩道も整備されておりますので、今現在のところは道路拡幅の計画はございません。 　以上です。 ◯花田議長 　植木議員。 ◯１８番（植木議員） 　ありがとうございました。私の質問は、先ほどの末吉議員の質問と違って、非常に小さいというか一定の地域での質問とはいいながらも、子どもの命にかかわるような質問でありますので、ひとつよろしくお願いします。 　私が先ほど言った場所というのは、ここなんですね。この場所は、城西ヶ丘入り口の旧３号線から城西ヶ丘へ真っすぐ入る道ですね。けやき通りとも言われているんですが、これが、真っすぐ行けば石丸河東線につながる。この石丸河東線がこれにつながるような形になるところです。 　１０年ほど前に、この地域に３０戸ほどの団地ができました。そして、今ここにも幾つかの団地があり、城西ヶ丘１丁目の子どもたちがここを通って小学校に行く。 　先ほどの話で、ここは通学路にはなっていないという学校の説明だったということで、この前、学校に行って聞いてみましたら、どういうルートになっているかというと、ここは一応通学路になっているんです。ところが、この中を通って、こういう形で行くと。これが、学校が定めた通学路なんです。これは危ないということを前提にされているんですね。 　稲元７丁目の７番、９番、そして、１４、８、この間を拡張できないかということで、相談を稲元の区長をされたときに、ある方から、広くすると車がスピードを出すのでという説明だったと。私は皆さんに全部聞いて回りました。確かにそういった意見がありました。しかし、それはどうも勘違いをされていた。この道路を広げるということじゃなくて、ここに歩道をつくることによって、子どもたちの安全な通学路ができるのではないかという話で、理解してもらいました。
   　それと、ここの土地の持ち主の方なんですが、たまたま私の知った方だったので、相談に行きました。行政がそういった方向で動いてくれるなら、協力することについてはやぶさかじゃないと。先ほど、部長の話では、地域の合意があればいいんだという話だったので、小学校もそういった方向でやってもらったらいいということです。 　これは、ここのところなんです。今の道路のところの右のほうが雑木林。左のほうは住宅が３軒ほどあるところですね。今、子どもたちの通っているところは正式な通学道路じゃないんです。この後ろのほうを回って出てくる。今、子どもたちはここを歩いているんですね。通学路じゃないところを通学路として使う。 　これは、私は子どもの気持ちはよくわかるんですが、わざわざ遠回りするよりも、車が来ていなければこっちがいいということです。これは東から西のほうを見たところですね。これは、逆の方向から見たところです。左のほうが雑木林で右のほうが住宅。 　五、六年前に子どもが声をかけられたといった場所は、ここなんですよ。ですから、そういった意味では、こういう場所を改善してほしいということで、この状況について、部長としては、地元の合意もとれそうだと。しかも、こういった危険な状況でもあるということについて認識をされておられるかどうかをお聞きしたいと思います。 ◯花田議長 　井上部長。 ◯井上都市建設部長 　議員のおっしゃるとおり認識はしております。ただし、歩道設置には歩道の用地が必要だと思っております。先ほどずっと言われていますけど、先に住宅があって、二地区ぐらいの土地の方の同意とか、議員がおっしゃる交渉されてあるということなら、今現在、通学路で危険な箇所が、宗像市では約４７件ございます。内訳としましては、歩道設置、道路改良を含めるものが７件ほどあります。それとその他信号機やら横断歩道、区画線の設置など、交通安全施設に関するものもありますが、道路改良、歩道設置になりますと、この先の危険個所、前年、過去５年ぐらいから上がってきている優先の順位がありますので、早急に対応したいのはやまやまなんですけど、財源もありますので、そういう面で要望が上がってもすぐにというのはなかなか厳しいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　植木議員。 ◯１８番（植木議員） 　聞き方によりますと、財源もありますのでということですね。財源の問題もありますのでではなかったかなと思うんですが。 　この道路が、非常に今交通が多くなったんです。なぜかといいますと、こちらの都市計画道路に抜けるためには、この須恵の信号機が一つあるわけですね。ですから、こう曲がるよりも、こっちのほうに行ったほうが早いということで、車が非常にふえてまいりました。 　そういった意味でも、地元の人たちの要望でもあるし、土地を持っておられる方も前向きに協力をしたいということですので、ぜひ、この道路改良をできるだけ早く検討していただきたいということでお願いをしたいと思うんですが、先ほどの答弁と同じような答弁に若干ならないようにお願いしたいと思うんですけど。 ◯花田議長 　井上部長。 ◯井上都市建設部長 　議員がおっしゃると言われなくなりましたけど、工事に向けては、優先順位とかありますので、さまざまな要素を考慮して決めております。まず基本的には、緊急性、危険性、安全性、地域性などを考慮しておりますので、いずれにしましても、地元の自治会長や関係機関の調整が十分必要だと思っております。関係者の理解を得るように、議員みずからやってあると思いますので、済みませんが、要望書あたりを、改善提案書をまず出してもらえれば、数年後は、ちょっとわかりませんけど、進めていきたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　植木議員。 ◯１８番（植木議員） 　改善提案書の準備は既に終わろうとしていますので、できるだけ早くコミュニティを通じてでも上げたいと思います。 　二つ目ですが、これはなかなか全体としてわかりにくいんですけど、この先が、旧３号線にあって、デイリーのあるところですね。これからずっと上がっていくと河東小学校ですね。そして、ここが市民体育館、駐車場ですね。一昨年できた保育園で、テニスコート、河東中とこういう形になります。 　なぜこれを取り上げたかといいますと、先ほどの調査をする中で、いや、実はここも危ないんですよということから、この問題を取り上げるようにしました。といいますのは、確かに、先ほど部長の答弁のように、この河東小学校の横からずっと見て、市民体育館のところまではきれいに歩道がつくられています。そして、ガードレールもちゃんとあるということなんですね。私は、ここを問題にするのじゃなくて、問題にするのは、この教会からこちらのほうのストアのところまでの関係が非常に危険だということで質問をしたいということなんです。 　これについても写真を撮ってきております。まず、こちらに住んでおられる人たち、子どもも含めて、市民体育館あるいは小学校に出るときに大変危険だということなんです。これはどういうことかといいますと、こういう形になっているんですね。上から斜めに出て、この市道のほうに行くと。 　ここで、カーブミラーがあるんですが、カーブミラーを見て、渡ったりすると思うんですけれども、渡るときに直接行けないんです。そのために、どうかといいますと、カーブミラーのところから右に行って、この歩道に入るか、あるいはこちらのほうの歩道のないところを渡って、この市民体育館の入り口のほうに行って歩道に行くのかということになるわけですね。 　この要望が一つ出されたのは、この真っすぐ行ったところにガードレールがあるんですが、ここに切り込みをつくってもらえれば、比較的早くそこに行けると。切り込みがないがために、わざわざ６メートルほどあるところを、危ない歩道のないところを子どもたちが渡らなければならないという状況になっているんです。 　まず、一つは、この切り込みができるかできないのか。行政としてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ◯花田議長 　井上部長。 ◯井上都市建設部長 　ここの場所は、ガードレールに切り込みを入れない理由は、直線、カーブあたりの法線によってガードレールをつけておると思いますので、ここに切り込みを入れれば、そこを横断するような形になると思うんですよ。その先にカーブがありまして、歩行者が見えない関連もあります。ここの車道の幅員が約５.５、５.６、センターラインも引いています。カーブになっておりますので、やはりここに切り込みを入れると、ちょうど、もし万が一、カーブでそこの切込みのところに突っ込んだときに危ないかなと思っていますので、そこは現地を調査してもう一度検討したいと思っております。 ◯花田議長 　植木議員。 ◯１８番（植木議員） 　部長の言われることはよく理解できます。この写真、先ほどの、下ってカーブミラーのところに切り込みをという質問の場所なんです。 　子どもたちが小学校に行くときには、上からおりてきてこの間を通っていくんですね。今、車があります。それか、こっちのほうの反対側を通っていく。この五、六メートルの間が非常に危険だと。これは、学校もそういった意味で、何とかできないだろうかということをやっています。これが現状ですね。 　それで、もう一つ別な写真ですが、これです。これは河東小学校のほうから見たところなんです。ここに小さな、ちょっと映りにくいですけど、これがカーブミラーですね。先ほど、上からおりてきたところのカーブミラー。ここはカーブして、しかも若干上り坂になっているんです。私も車を運転するんですけれども、上り坂の場合は、比較的アクセルを踏むんです。そして、この先が非常に見えにくいカーブですから、非常に事故が起こりやすい場所になっていると思うんです。 　これがそこですね。ちょうど先ほどの写真のところなんですが、左のほうから子どもたちが、カーブミラーを見ながら渡ろうとする。しかし、下から車で行く場合には、子どもたちのところは全く見えないんです。市民体育館を利用する人も多いし、ここを何とかできないのかと。この検討はできないでしょうか。全体としてのこの検討は。 ◯花田議長 　井上部長。 ◯井上都市建設部長 　現状で、この幅員の中で道路拡幅を伴わず対応がすぐできるのは、区画線または強調表示ですね。そしてまた、ハンプみたいな関係の交通安全施設、対策は講じることはできると思います。それによって、安全で安心な道路環境を整備することは可能だと思っております。 ◯花田議長 　植木議員。 ◯１８番（植木議員） 　表示をたくさんすると。適切な表示をすると。これは当面の対策の一つだと思うんです。やはりここで事故が今まで起きていないというのも、逆に言えば、よく起きていないなというような場所なんですね。それで、道路の拡張計画が将来というかできないのかと。一つの提案としては、河東小学校がここにありますよね。そして、市民体育館があって、駐車場があると。それで、ここが一番私の言う危険な場所だと思うんです。このグリーンで塗っているところの歩道に入ってしまえば、物すごく安全なんですが、そこまで行く間に歩道の問題があると。これは考えてみたら、河東小学校のところが一筆ですね。そして駐車場から市民体育館のところが一筆という形に土地がなっていると思うんですけど、これは間違いないですか。 ◯花田議長 　井上部長。 ◯井上都市建設部長 　はい。間違いありません。 ◯花田議長 　植木議員。 ◯１８番（植木議員） 　道路を拡張したりする場合に、一番大変なのは、民地あるいは家の建っているところを買収するということが一番大変なんです。これは、相当エネルギーを使わなければならない。しかし、ここの場合、たまたま市有地なんですね。小学校も市有地だし、この体育館も市有地と。小学校のほうに少し道路を広げても、そんなに小学校の機能が失われることはない。私が見てきてもそう思いました。あるいは、市民体育館のところを若干広げても、市民体育館に大きな影響はないのではないかなという感触を得たわけです。 　実は、ある人から、ここは宗像の中心でもあるし、市民体育館もあると。小学校もあると。だから、いずれにしても、将来的にこの道は広げざるを得ないんじゃないかという話を私は伺ったので、ああ、いい話を聞いたなということで今提案しているんですけれども、この計画を今後立てていくという見通しはどうでしょうか。 ◯花田議長 　井上部長。 ◯井上都市建設部長 　今、議員がおっしゃる学校用地、また市民体育館の用地とかあります。学校用地になるとしたら、やはり課題が、整理するところはあると思いますので、簡単にはいかないと思っております。今現在、センターラインを引いて歩道もありますので、今の整備、ここ全体を見直すということなら、改良は可能かと思っております。全体を見直すということならですね。 　以上です。 ◯花田議長 　植木議員。 ◯１８番（植木議員） 　全体を見直すという立場で検討していただきたいと。これは、いつまでとかいうことじゃなくて、市民体育館もあれば河東小学校もあると。ですから、ずっとこのままではいかんということで、ぜひ改良の検討をしていただきたいということで、次の２項目めの質問に移りたいと思います。 ◯花田議長 　植木議員の２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１８番（植木議員） 　２項目めの質問は、公共施設などの照明を明るくということですね。 　団地などの防犯灯のＬＥＤ化が進み、自治会では電気料金が少なくなり、夜も明るくなったと喜ばれています。また、公共施設でも計画的にＬＥＤ化が進んでいる状況であります。 　そこでお聞きしたいのは、学校などの公共施設のＬＥＤ化の進捗状況はどうなっているのか。 　ＬＥＤ化された施設の電気料金はどのようになっているのか。 　３番目としては、宗像勤労者体育センターや玄海Ｂ＆Ｇ海洋センターの照明をＬＥＤに変更できないかということで１回目の質問とします。 ◯花田議長 　植木議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　長谷川経営企画部長。 ◯長谷川経営企画部長 　（１）（２）について、私のほうから答弁いたします。 　まず（１）公共施設のＬＥＤ化の進捗状況についてです。 　市内の主要な公共施設４９カ所を調査しました結果、ＬＥＤ化が完了もしくは一部実施している施設は２７施設でした。このうち、小・中学校では、体育館や大規模改修を行った施設における照明をＬＥＤ化しております。 　市役所庁舎につきましては、平成２１年度に国の経済対策交付金を活用して、当時省エネ照明として導入が進んでおりましたＨＦ管を整備しており、その耐用年数まで使用した後、ＬＥＤ化を図っていく予定としております。 　省エネとコスト削減のためにも、公共施設のＬＥＤ化は、それぞれの施設の改修計画などを勘案し、順次進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、（２）ＬＥＤ化された施設の電気料金についてです。 　平成２８年度に道の駅むなかたをＬＥＤ化しております。ＬＥＤの導入前と導入後で約１７５万円の電気料金が削減されました。また、宗像ユリックスでは、平成２９年度に園路灯１１４基をＬＥＤ化しており、約４３５万円の削減となっております。なお、一般的には、ＬＥＤ化で照明にかかる電気料金は６割程度削減されると言われております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　堤文化スポーツ担当部長。 ◯堤文化スポーツ担当部長 　それでは、私から（３）宗像勤労者体育センターや玄海Ｂ＆Ｇ海洋センターの照明のＬＥＤ化についてお答えします。 　平成２９年度に市民体育館のＬＥＤ化を行っており、御質問の両体育館のＬＥＤ化についても実施したいと考えております。今年度は、補助メニューのある玄海Ｂ＆Ｇ海洋センターの設計を行い、来年度の着手に向けて補助申請する予定です。なお、宗像勤労者体育センターについては、庁内で財源等の検討を行った後に進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　植木議員。 ◯１８番（植木議員） 　宗像市がそれぞれの団地などの防犯灯に対して支援を行ってＬＥＤ化をしたということで、私が住んでいる城西ヶ丘の予算書を見せてもらったんです。このＬＥＤ化になる前が、防犯灯に１４５万円の予算が組まれていました。これが、ことしの予算書を見てみますと５０万円になっているんですね。１４５万円が５０万円ですから、９５万円の電気料金が安くなったということで、自治会は大変喜んでいるんです。 　そういった意味では、先ほどの説明でもありましたように、道の駅で１７５万円、あるいはユリックススで４３５万円と。これは、電気料金だけではなくて、ほかのも入った形でこういう計算になっているのかなと思うんです。もし、電気料金だけだったら、ＬＥＤ化したらどのくらい削減されるのか。私の城西ヶ丘の場合は７０％ぐらいが削減されたと思うんですけど、現実的にはどういった形で削減されるかなと。 ◯花田議長 　長谷川部長。
   ◯長谷川経営企画部長 　先ほども答弁しましたとおり、通常だと照明では６割程度削減されるということです。申しわけございません、電気料金は一括で請求が来ますので、例えば、道の駅とかユリックスの中で、照明にかかる部分だけ抜き出してというところはございませんので、トータルで比較せざるを得ないような形なんですが、明確に前年度の導入前と比べると、その程度は削減されているということになっております。 　以上です。 ◯花田議長 　植木議員。 ◯１８番（植木議員） 　失礼しました。６割というのは聞いておりました。 　公共施設の全体４９カ所のうちの２７カ所がＬＥＤ化が進んでいると。計画的にこれを改善していきたいということだったんですが、いつごろまでにＬＥＤ化が完成するのか。その日程というのはわかりますか。 ◯花田議長 　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長 　こちらのほうも、先ほど少し答弁させていただきましたが、各施設の改修計画といいますか、大規模にその施設を扱うときにあわせてやるような形で想定をしております。そういった中では、これはアセットマネジメント推進計画等にも影響が、その策定の中で検討を進めていく必要があるのかなとは思っているんですが、そこそこの施設をいつ改修するのか、そういったところを、今年度つくる推進計画の中で一定程度整理をしていく必要があるのかなというふうに考えておりますので、現時点でいつまでにＬＥＤ化を全ての施設で済ませると、そこのところは想定が難しい、今お答えするのは難しいのかなと考えております。 ◯花田議長 　植木議員。 ◯１８番（植木議員） 　例えば、勤労者体育館にしても、小・中学校の体育館にしても、水銀灯が使われていると思うんですね。この水銀灯も、生産もなくなってきたという話も聞きますし、できれば大規模改造とか、そういったのだけじゃなくて、必要であれば一気にかえたらどうかと私は思っているんですけれども、そういったことも含めて検討をしてもらいたいと思うんですが、どうでしょう。 ◯花田議長 　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長 　確かに交換後のランニングコストは明確に下がるというところもございます。はっきり出てきておりますので、大規模改造に合わせてという答弁もしておりますが、先ほどの水銀灯とかで、必要に迫られた部分に関しては、何とか財源を確保しながらするということも検討していく必要があるのかなとは考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　植木議員。 ◯１８番（植木議員） 　玄海Ｂ＆Ｇ海洋センターについては、来年度に検討したいと。勤労者体育館については、財源の問題もあるので、できるだけ早く検討したいという回答であったと思うんです。それで、ぜひそういう立場で早くこれをやってほしいと。 　あと一つ、聞きたいのは、以前、赤間駅北口の街灯について、暗いのではないかと。ここも公共施設ですので、これについての今の進捗状況とか考え方について、新たな変化があれば教えてもらいたいと思うんです。 ◯花田議長 　井上都市建設部長。 ◯井上都市建設部長 　今、言われました赤間駅北口のシェルターのところですけど、どのような方法がいいかという、今、調査をしております。本年度実施したいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　植木議員。 ◯１８番（植木議員） 　私の時間はもう１６分で、今まで一番短く質問した時間じゃないかなと思うんですが、小学校の通学路の問題、稲元の通学路の問題については、稲元の自治会のほうから改善提案書は出してもらいたいと思っています。地主の人も、近所の人も、そういった意味ではぜひお願いしたいということですので、行政のほうとしても対応していただきたいと。 　それと、市民体育館の前、小学校の前の道路を渡るときの道路の危険性については、将来的にもこのままではだめだという認識のようですので、道路をどのようにしていくのかということも早急に検討して、それが短期的になるのか、長期的になるのかは別として、そういう計画を立てていただきたいということを最後にお願いして一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯花田議長 　これで植木議員の質問を終了します。 　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯花田議長 　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 　次の本会議は、あす６月７日に行います。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　１５時５０分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....